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４ 経済 法律

特別背任の容疑で再逮捕されたカルロス・ゴーン前会長が８日、勾留の理由を明らかにする手続きに出廷し、意見を述べる予定です。裁判所の周辺では傍聴券を求める人が長い列を作りました。海外のメディア関係者も並んでいました。裁判所によりますと、14席の傍聴席に対して、1122人が並び、倍率は80倍でした。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から16億円余りを不正に支出したなどとして、先月21日、特別背任の疑いで再逮捕され、裁判所は今月11日までの勾留を認めています。

勾留の理由を明らかにする手続きはゴーン前会長側の求めに応じて午前10時半から東京地方裁判所の公開の法廷で開かれます。

手続きにはゴーン前会長みずからも出廷し、意見を述べる予定で、午前９時半ごろ前会長の弁護士が裁判所に入りました。

弁護士によりますとゴーン前会長は東京地検特捜部の調べに対し、「日産には損害を与えていない」などと一貫して容疑を否認し、「自分の言葉で裁判官に主張したい」などと話しているということで、英語で10分程度意見を述べる予定だということです。

また前会長の弁護士は裁判所の説明を受けたうえで勾留の取り消しを請求する方針で、午後には記者会見を開く予定だということです。

去年11月の最初の逮捕以降、ゴーン前会長が公開の場に姿を現すのは初めてで、裁判所の周辺には海外メディアも多く集まり傍聴券を求める人が長い列を作りました。

裁判所によりますと14の傍聴席に対して1122人が並び、倍率は80倍だったということです。

また法廷では前会長の国籍があるフランスなどの大使館の関係者用に傍聴席を用意する対応も取られています。ゴーン前会長がどのような主張をするのか注目が集まっています。

勾留の理由を明らかにする手続きは、さきほど午前10時半から東京地方裁判所の公開の法廷で始まり、ゴーン前会長も出廷しました。

ゴーン前会長は黒のスーツ姿でネクタイは締めずに出廷し、席に着くと傍聴席を見回していました。

そして裁判官から氏名などを確認されると「カルロス・ゴーン・ビシャラ」と答え、裁判官が職業について会社役員で間違いないか尋ねると、通訳を介して英語で「そのとおりです」と答えました。

このあと裁判官が勾留の理由について「証拠隠滅や逃亡の可能性がある」などと説明しました。

手続きでは本人が意見を述べることも認められていて、まもなくゴーン前会長が英語で10分程度意見を述べる予定です。

弁護士によりますと、ゴーン前会長は東京地検特捜部の調べに対し「日産には損害を与えておらず、特別背任にはあたらない」などと一貫して容疑を否認しているということで、法廷でも無罪を主張するものとみられます。

ゴーン前会長が公開の場に姿を現すのは去年11月の最初の逮捕以降、初めてで、裁判所の周辺には海外メディアも多く集まり傍聴券を求める人が長い列を作りました。

裁判所によりますと、14の傍聴席に対して1122人が並び、倍率は80倍だったということです。

また法廷では、前会長の国籍があるフランスなどの大使館の関係者用に傍聴席を用意する対応も取られています。

このあとゴーン前会長がどのような主張をするのか注目されます。

ゴーン前会長の勾留の理由について東京地方裁判所の多田裕一裁判官は、「証拠隠滅を疑うに足りる相当の理由があるうえ、国外に逃亡する疑いがあることなどから勾留には正当性がある」などと説明しました。

特別背任の容疑で再逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長は勾留の理由を明らかにする手続きでみずから出廷し、「捜査機関からかけられている容疑がいわれのないものだということを明らかにしたい」と述べ、無罪を主張しました。

ゴーン前会長は意見陳述の最後に「私は20年間、日産の復活にあたってきた。昼夜問わず、飛行機の中でも日産の従業員と肩を並べながらやった。ＧＴーＲなども復活させた。ブラジルなどにも進出した。三菱自動車ともアライアンスをして世界第一になった。無数の雇用も創出した。これらの成果は私にとっての喜び。私は無実です。常に誠実にやってきた。これまで不正をしたことはない。根拠もなく、容疑をかけられ、不当に勾留されている」と述べ改めて無罪を主張しました。

ゴーン前会長はまず「捜査機関からかけられている容疑がいわれのないものだということを明らかにしたい。日産に心からの親愛と感謝の気持ちを持っている。日産のために全力を尽くし、公明正大かつ合法的に業務を進めてきた」と述べました。

その上で、巨額の含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替えた疑いについて、「日産に損害を与えていない」と主張しました。

さらに、日産の資金16億円余りをサウジアラビア人の実業家の会社に不正に支出させた疑いについても「実業家は長年にわたる日産のパートナーであり支援者だった。資金調達や紛争解決などを行ってくれたため、日産の関係部署と相談して相当の金額の対価を支払った」と述べました。

そして最後に「私は20年間、日産の復活にあたってきた。私は無実です。常に誠実にやってきた。根拠もなく、容疑をかけられ、不当に勾留されている」と無罪を主張しました。

　日産自動車の志賀俊之取締役は6月の任期満了に伴い、取締役を退任する意向を固めた。志賀氏は2005年から13年まで最高執行責任者（COO）を務めるなど、会社法違反（特別背任）容疑などで逮捕されたカルロス・ゴーン前会長とともに長く日産をけん引してきた。

　志賀氏は1976年に日産に入社。仏自動車大手ルノーとの提携を深めるアライアンス推進室長やCOO、副会長などを歴任した。

　関係者によると、COO退任から5年となるほか、6月で取締役の任期満了を迎えることから、同月に開催予定の定時株主総会で取締役を退任する意向を固めたという。

　志賀氏はゴーン前会長の逮捕を受け「日産としていろいろとガバナンス（企業統治）面を改善してきたつもりだったが、不十分だった」と反省の弁を述べていた。

このうち、イギリスの公共放送ＢＢＣは、記者が東京地方裁判所前から中継し、ゴーン前会長の出廷時の様子について「以前よりもやせて見え、プラスチックのスリッパをはき、髪の色はグレーになっていた」と伝えました。そのうえで、ゴーン前会長が、去年11月の逮捕以来拘束が続いて家族とも面会できておらず、直接、弁明する機会も与えられていなかったことを批判的に伝え、今回の手続きについては、「ゴーン前会長が、拘束が続いていることに焦点を当てる機会で、逮捕以来、ようやく公の場に出ることができる」とゴーン前会長の発言に注目していました。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、「私はぬれぎぬを着せられ、不当に拘束されている」というゴーン前会長の発言を見出しにとり、長期間に及ぶ勾留を改めて批判したうえで、「逮捕されて以来、初めて公の場に姿をみせることになる」として関心を寄せていました。

また、フランスのＡＦＰ通信は、「今回の事件によって、明確な逮捕容疑を公にせず勾留の延長を繰り返す日本の司法制度に光が当たることになった」と批判的に報じています。

東京地検特捜部が勾留期限の今月11日に特別背任の罪で前会長を起訴した場合、保釈の請求が可能になります。このため前会長の弁護士は早ければ今月11日にも保釈を請求するものとみられます。

裁判所は逃亡や証拠隠滅のおそれがないかなどを総合的に考慮して保釈を認めるかどうか判断しますが、手続きには一定の時間がかかるため最終的な判断は３連休明けの15日以降になる可能性があります。

一方、裁判所が証拠隠滅のおそれがあるなどと判断し保釈を認めない場合や、特捜部が別の容疑で４回目の逮捕に踏み切った場合には、ゴーン前会長の勾留はさらに長期化することになります。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から16億円余りを不正に支出したなどとして、先月21日、特別背任の疑いで再逮捕され、東京地方裁判所は今月11日までの勾留を認めています。

勾留の理由を明らかにする手続きは午前10時半から２時間近くにわたって東京地方裁判所で行われ、ゴーン前会長も出廷しました。

去年11月の最初の逮捕以降、初めて公開の場に姿を現したゴーン前会長は、黒のスーツ姿でネクタイは締めずに出廷し、通訳を介して英語の文書を読み上げる形で20分以上、意見を述べました。

裁判官が勾留の理由について「証拠隠滅や逃亡の可能性がある」などと説明したのに対し、ゴーン前会長は最初に、「捜査機関からかけられている容疑がいわれのないものだということを明らかにしたい。日産に心からの親愛と感謝の気持ちを持っている」と述べたうえで「I am innocent」＝「私は無実だ」などと無罪を主張しました。

そのうえで「私は20年間、日産の復活に尽力し三菱自動車ともアライアンスをして世界一位になった。無数の雇用も創出し、これらの成果は私にとっての喜びだ。私は無実です。常に誠実にやってきた。これまで不正をしたことはない。根拠もなく容疑をかけられ、不当に勾留されている」と述べました。

そして巨額の含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替えた疑いについて「日産に損害を与えていない」と述べたほか、実業家の会社に16億円余りを不正に支出した疑いについても「実業家は長年日産のパートナーで関係部署と相談して相当の対価を支払った」と述べました。

このほかみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪についても「検察による訴追は全くの誤りだ」と主張しました。

前会長の弁護士は今後、勾留の取り消しを請求する方針で、午後３時から都内で記者会見を開く予定だということです。

裁判官に発言の機会を与えてもらい感謝している。捜査機関からかけられている容疑がいわれのないものだということを明らかにしたい。

はじめに、日産に心からの親愛と感謝の気持ちを持っている。日産のために、全力を尽くし、公明正大かつ合法的に社内の所管部署の承認を得たうえで、業務を進めてきた。日産の地位を回復することをひたすら目指してきた。

私にかけられている容疑について説明する。為替スワップ契約について。約20年前に日産に入り、米ドルの報酬を要請したが、できないと言われ、日本円で支払う契約を結ばされた。

私はドル建ての生活を基本にしている。子どもは米国に住んでいる。私自身はレバノンとの強い結びつきを持っていて、ドルは変動しないようにしたいと考えていた。そこで私は日産に入ってしばらくしてから2002年以降、スワップ契約を締結した。

今回の容疑は２つある。一つは2006年に締結したもの。当時、日産の株価は1500円、日本円とドルは118円のレートだった。2007年は日産の株価は1400円で日本円とドルは114円だった。

ところが2008年の金融危機で2008年10月に日産の株価は900円、2009年には250円にまで急落した。日本円とドルも80円にまで急落した。私がスワップ契約を締結していた銀行からは担保をただちに差し入れるよう求められたが、私自身は答えることができなかった。その後、為替スワップ契約を私に戻すまでの間に日産に損害を与えてはいない。

ジュファリ（不正な支出先とされるサウジアラビア人実業家）について。長年日産のパートナーであり支援者だった。

日産が困難な状況にあるなかで資金調達や代理店の紛争解決、湾岸地域での日産の再編成、競合他社に競り勝つようにしてくれた。また、日産のサウジでの工場建設や、サウジ政府とのハイレベルな面談をセットしてくれた。

これらのことから日産の関係部署と相談して相当の金額の対価を支払った。

金融商品取引法について。日産のＣＥＯを務めていた私は、ＧＭやフォードなど４社から招聘を受けていた。オバマ政権当時、相当な高額報酬を提示されたが、ほかの会社に移ることはなかった。日産は非常に大事な日本の会社だからだ。

ほかの自動車メーカーに移ることはしなかったが、報奨金額については記録をつけていくことにした。それはベンチマークであり、法的拘束力があるものではない。検察による訴追は全くのあやまりだ。

退職後の提案、ドラフトについては、社外弁護士に承認されていると理解していた。私に金融商品取引法違反の認識がなかったことは理解してもらえると思う。答えは明白にノーだ。

私は20年間、日産の復活とアライアンスを行った。昼夜問わず飛行機の中でも日産の従業員と肩を並べながらやった。1999年には２兆円だった負債がその後1.8兆円の現預金に。1999年の250万台から2016年には580万台となり利益も出た。この間、日産の資産規模は３倍になった。ＧＴーＲなども復活させた。ブラジルなどにも進出した。電気自動車も。三菱自動車ともアライアンスをして世界第一になった。無数の雇用も創出し、これらの成果は私にとって家族の次の喜びだ。

わたしは無実だ。常に誠実にやってきた。これまで不正をしたことはない。根拠もなく容疑をかけられ不当に勾留されている。

東京地検特捜部が発表したゴーン前会長の再逮捕の容疑内容です。

容疑者は日産自動車の代表取締役兼最高経営責任者として、日産の業務全般を統括し、日産およびその子会社に損害を与えないように忠実に職務を行うべき任務を負っていたものであるが、
１、自己の資産管理会社がＡ銀行との間で締結していたスワップ契約において多額の評価損が生じたため、自己の利益を図る目的で、平成20年10月、同スワップ契約の当事者の地位を前記資産管理会社から日産に移転させる旨の契約を締結して日産を同スワップ契約の当事者とさせ、評価損約18億5000万円を含む同スワップ契約上の損失を負担すべき義務を負わせ、
２、前記スワップ契約上の地位を日産から前記資産管理会社に再移転した際、Ｂの尽力によりＣ銀行発行に係るスタンドバイ信用状をＡ銀行に差し入れるなどしていたところ、自己およびＢの利益を図る目的で、平成21年６月から平成24年３月までの間、４回にわたり、日産の子会社名義の預金口座からＢが経営するＤ社名義口座に対し、合計1470万米ドルを振り込み入金させ、その任務に背く行為をし、日産に財産上の損害を加えた。

最初の逮捕から50日以上にわたって身柄の拘束が続く日産自動車のカルロス・ゴーン前会長。３回目の逮捕容疑となった特別背任の疑いをめぐっても東京地検特捜部とゴーン前会長の主張は真っ向から対立しています。特捜部が特別背任の疑いがあるとみているのは「２つの行為」。そして、主張が対立しているのはその行為が「日産に損害を与えたかどうか」です。

１：巨額損失の付け替え

容疑の１つ目は巨額の含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替えた疑いです。

特捜部の調べや関係者によりますとゴーン前会長は日本円で受け取っていた日産の報酬を固定のレートでドルに換えるため「スワップ取引」と呼ばれる為替取引を新生銀行と契約していました。

しかし、リーマンショックによる円の急騰で含み損が急速に拡大したほか、株価の急落で担保として差し入れていた債券の評価額も下がり、平成20年10月末、銀行側から10億円前後の追加担保を求められたということです。

このためゴーン前会長はみずからの関与を伏せる形で取締役会の承認を得たうえで、取り引きの権利をみずからの資産管理会社から信用力のある日産に一時的に付け替えたということです。

特捜部の主張

この行為について特捜部は追加担保を納めなければ18億円余りの損失が確定するおそれがあったため、信用力のある日産に権利を付け替えたと判断。取り引きの権利を付け替え日産に巨額の損失を負担する義務を負わせた時点で特別背任の罪は成立するとみています。

ゴーン前会長の主張

一方、ゴーン前会長側は権利を移した行為については認めたうえで、「起訴されたとしても100％無罪だ」と反論しています。

その根拠としているのは、取り引きの権利を日産に移す際の取締役会の議決です。弁護士によりますと、その際の議決や議事録には英語で「no cost for the company＝日産には損失を与えない」と記されていたということです。

また日産に権利を移した後に発生した数千万円の損失もみずからが負担して日産の名義で支払ったと説明していて、「日産に損失を与えないことが議決に明記されている以上、権利を移しても損害を与えたことにはならず、犯罪自体が成立しない。日産の信用力を一時的に担保として借りただけで特別背任にあたらないことは明確だ」などと主張しています。

２：知人に16億円流出

容疑の２つめは日産の資金16億円余りを知人の会社に不正に支出させた疑いです。

特捜部の調べや関係者によりますと日産への付け替えが証券取引等監視委員会から問題視され、平成21年２月、ゴーン前会長は取り引きの権利をみずからの資産管理会社に戻したということです。

しかし銀行側から再び追加の担保を求められたためゴーン前会長は30年来のつきあいがあるサウジアラビア人の実業家ハリド・ジュファリ氏に協力を求めました。そしてジュファリ氏は、およそ30億円を一定の期間、海外の銀行に預け、この銀行が新生銀行に信用状を差し出す形でゴーン前会長の信用保証に協力し、前会長は追加の担保の支払いを免れたということです。

その後、ジュファリ氏の会社には平成21年６月から平成24年３月にかけて予算化されていないＣＥＯ＝最高経営責任者の予備費から「販売促進費」などの名目で４回に分けて合わせて16億円余りが送金され、支払いの申請書には前会長がみずからサインしていたということです。

またゴーン前会長がジュファリ氏側に30億円をほかの金融機関に預けていれば得られたはずの利息を支払うことなどを約束した文書を取り交わし、前会長とジュファリ氏が文書にサインしていたということです。

特捜部の主張

特捜部はこうした文書の内容などに基づいて信用保証に協力したジュファリ氏側に日産の資金が不正に支出されていたと判断。また、16億円余りを支出した日産の子会社「中東日産会社」の幹部も特捜部に対し「ジュファリ氏の会社には販売促進などの実態はなく不要な支出だった」などと証言しているということです。

特捜部はゴーン前会長がみずからの裁量で使える日産の資金を私物化していたとみています。

ゴーン前会長の主張

一方、ゴーン前会長側は「ジュファリ氏にはサウジアラビアの販売店と日産のトラブルの解決に尽力してもらったり、投資を呼び込むための王族へのロビー活動で多大な貢献をしてもらったりしたことは中東の日産関係者であれば誰でも知っている」と主張。

そして「16億円余りの資金は信用保証への謝礼ではなく日産のための正当な報酬だった。利息は個人の資産から支払っており、なぜ逮捕されたのか全く理解できない」などと反論しているということで、特捜部とゴーン前会長の主張は真っ向から対立しています。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）の弁護を担当する元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士らは、８日午後３時すぎから東京 丸の内の日本外国特派員協会で記者会見しました。

この中で大鶴弁護士は、ゴーン前会長の勾留の理由を明らかにする手続きを裁判所に求めた理由について、「為替取引の権利を日産に移した際、取締役会が『日産には損失を与えない』と議決をしていたことを知り、ゴーン前会長には全く嫌疑がないことを確信したからだ」と述べました。

また、知人の実業家の会社に16億円余りを不正に支出した疑いについても「実業家はサウジアラビアでの日産の販売網の立て直しに尽力していたが、検察はこの実業家から話も聞かずにゴーン前会長を逮捕した。全く異例の事だと思う」と捜査を批判しました。

一方、東京地検特捜部は、取り引きの権利を付け替え日産に巨額の損失を負担する義務を負わせた時点で特別背任の罪は成立するとみているほか、実業家の会社には日産の販売促進などの実態はなかったとみていて、双方の主張が真っ向から対立する構図になっています。

検察幹部の１人は、ゴーン前会長の主張や弁護団の会見について、「主張の内容は取り調べでの弁解に沿うもので、検察として特に驚くような内容はなかった」と話しています。

　本サイトでは、ゴーン前会長が再逮捕された際、この特捜部による無理筋逮捕の裏に、安倍政権幹部や政府の影がちらついていることを指摘した。その記事を再編集してお届けするので、ぜひ読んでほしい。