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４ 経済 法律

逃亡や証拠隠滅の恐れというのは、勾留の要件として同じ刑訴法に定められている事項そのものである。裁判官がそのように判断していることは、勾留を認めたという事実から明白なのだ。

　憲法がわざわざ、公開の法廷で勾留理由開示を行えと指示したのは、そんな形式的なことをさせるためではない。当該事件について具体的に、なぜ容疑があると判断したのか、どのような事情から証拠隠滅や逃亡の恐れがあると認定したのかを示さなければならない。

　少なくともゴーン会長が無実だと力説したのだから「いや、あなたの容疑性は相当高いですよ」などと反論し、最低限の根拠を示さなくてはならないだろう。それが憲法の求めていることだと思う。

　「逃亡の恐れがある」というのも、常識的に見ておかしい。あれだけ有名で顔も知られている人が逃げ隠れできるだろうか。もし自由を取り戻したら、ルノーのトップとして、あるいは日産の取締役として、まず権力闘争に決着をつけようとするのではないか。

　そのような当然の疑問に裁判官は一切、答えなかった。

　勾留理由開示の手続きは司法官僚によって骨抜きにされ、一般的にこのような形で虚しく行われている。この手続きを知らなかった人も多いはずだ。制度が形骸化しているから、使う人がほとんどいない。勾留された人に、弁護士がこの権利があることを伝えないケースさえあるという。

　読売新聞の１月８日夕刊社会面が、今回のいきさつを伝えている。年末に弁護士がこの手続きを提案し、ゴーン前会長が「そういう制度があるなら利用したい」と意欲を示したという。

　３回目の逮捕まで制度を知らせていなかったことには疑問を持つが、それでも利用できて良かった。

　社会から隔離されていたゴーン会長が、人々に向けて自分の言葉で無実を訴えることができたから。そして私たち市民にとっては、日本の刑事司法の問題点がまた一つ、はっきりと示されたから。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/10/200430（弁護士は９日、東京地方裁判所が勾留の取り消しを認めなかったことを不服として、準抗告の手続きを取っていましたが、裁判所は10日、これを退ける決定をしました。）

これはルノーが10日に開いた臨時の取締役会に報告された内容として明らかにしたものです。

それによりますと、日産自動車から会長職を解任されたゴーン会長兼ＣＥＯを含めた役員全員を対象に2017年と2018年の報酬を調べたところ、いずれも不正は見つからなかったとしています。そのうえで、引き続き内部調査を続けるとしています。

ゴーン会長兼ＣＥＯをめぐっては、筆頭株主のフランス政府が現在の経営体制を続けるのは難しいとして後任選びを進めていると伝えられていますが、今回、不正は見つからず、ルノーとしては引き続きゴーン会長兼ＣＥＯをトップの座にとどめることになります。

フランスでは、ゴーン会長兼ＣＥＯ以外のルノーの一部の役員について、オランダにあるルノーや日産自動車などの統括会社から不透明な形で報酬が渡っていたとの指摘がでており、筆頭株主であるフランス政府はルメール経済相が情報を明らかにするよう求めています。

フランスの新聞「リベラシオン」の電子版は９日、日産自動車のゴーン前会長が、2012年に税法上の居住地をフランスからオランダへ移したと報じました。

当時のフランスでは左派のオランド政権が誕生し、高額所得者への課税「富裕税」を強化しました。「リベラシオン」はこの税の負担から逃れることが目的だったのではないかと指摘しています。

また、日産自動車とルノーの経営トップとしてフランスや日本など世界各国を頻繁に行き来していたゴーン前会長はオランダにほとんど滞在していなかっため、本来ならば居住地を移せなかったのではないかとも伝えています。

フランスのマクロン大統領は先月、ルノーのようなフランス政府が株主になっている企業の経営トップは、フランスで納税するのが当然の義務だという考えを示しています。

ゴーン前会長がフランスで税金を納めていたかどうかＮＨＫが確認を求めたところ、フランスの経済財務省は「答えられない」と回答しています。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏の会社に日産の子会社「中東日産会社」から16億円余りを不正に支出させたなどとして、特別背任の疑いが持たれています。

こうした資金は平成21年から24年にかけて「販売促進費」などの名目で４回に分けてジュファリ氏の会社に送金されていましたが、当初は会社ではなくジュファリ氏個人への支払いが日産内部で検討されていたことが関係者への取材でわかりました。

しかし、個人への支払いが内部で疑問視されたため送金先をジュファリ氏が指定した会社に変更したということです。

東京地検特捜部の調べに対し、子会社の当時の幹部は「初めからジュファリ氏への支払いありきの支出だった。送金先の会社に日産との取り引きの実態はなかったが、会社の事業目的に合わせて電気自動車を導入するための『環境調査』や『販売促進費』などの名目を後付けで考えた」などと証言しているということです。

こうした経緯が記録された内部のメールなども残されているということで、特捜部はゴーン前会長による不正な支出だったことを裏付けるものとみて、勾留期限の11日、特別背任などの罪で追起訴するものとみられます。

一方、弁護士によりますと、ゴーン前会長は「ジュファリ氏には日産への投資を呼び込むため中東の複数の国の要人との面会をセッティングしてもらった。信用保証に協力してもらう前の年にもジュファリ氏側には３億円を支払っており、正当な報酬だったことは明らかだ」などと容疑を否認しているということです。

発表によりますと、日産は10日、臨時の取締役会を開き、ゴーン前会長に権限が集中していた役員報酬や業務の決裁の在り方を見直す暫定的な措置を取ることを決めました。

この中では、投資の判断や事業方針など、経営上、重要な業務の決裁について、取締役会の決議が必要な範囲を拡大するとしています。

さらに、ゴーン前会長が事実上１人で決めていた役員全員の報酬についても、人事担当役員が示す案を基に、社外取締役などのチェックを経て取締役会が決議するよう改めたということです。

日産は、今後の経営体制の在り方について第三者の専門家を交えた委員会で議論することにしていますが、それまでの間、暫定的な措置を取ることで、早期に見直す姿勢を示すねらいがあるものとみられます。

カルロス・ゴーン容疑者（64）は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の資金を不正に支出させたなどとして、特別背任の疑いが持たれています。

関係者によりますと、東京地検特捜部の調べに対し子会社の当時の幹部は「実業家の会社に日産との取り引き実態はなく、不要な支出だった」などと供述しているということです。

また証券取引等監視委員会は10日、昨年度までの直近３年間の報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載した疑いで、ゴーン前会長と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告（62）、それに法人としての日産を特捜部に告発しました。

特捜部は11日午後にもゴーン前会長を特別背任と金融商品取引法違反の罪で追起訴するものとみられます。

弁護士によりますと、ゴーン前会長は９日夜から高熱を出し、取り調べや接見ができない状態が続いていましたが、11日までに熱は下がったということです。

ゴーン前会長はいずれの容疑についても全面的に否認し、弁護士は起訴されれば裁判所に保釈を請求する方針です。

追起訴されたのは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（64）です。

関係者によりますと、ゴーン前会長は11年前のリーマンショックで18億円余りの含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替えたほか、この損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から資金を不正に支出させたとして、特別背任の罪に問われています。

東京地検特捜部の調べに対し子会社の当時の幹部は「実業家の会社に日産との取り引き実態はなく不要な支出だった」などと供述しているということです。

また特捜部は、昨年度までの直近３年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載した金融商品取引法違反の罪でもゴーン前会長と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告（62）、それに法人としての日産を追起訴しました。

ゴーン前会長はいずれの不正も全面的に否定し、弁護士は11日にも裁判所に保釈を請求する方針です。

日産のゴーン前会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪と、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の資金を不正に支出させたなどとして特別背任の罪で、11日、東京地検特捜部に追起訴されました。

日産は特捜部の捜査とは別に内部調査を進めてきましたが、サウジアラビア人の実業家の会社への支出は不正に行われたものだとして、会社としても特別背任の疑いで刑事告訴したことが分かりました。

日産はゴーン前会長の不正について内部調査を続けていて、今後、結果を公表することも検討しています。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（64）は、18億円余りの含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替え、この損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から1470万ドル、当時のレートで12億8000万円余りを不正に支出させたなどとして特別背任などの罪に問われています。

11日の追起訴を受けて、ゴーン前会長の弁護士は東京地方裁判所に保釈を請求しました。

裁判所は今後、特捜部から意見を聴くなどして、逃亡や証拠隠滅のおそれがないかなどを総合的に判断し、保釈を認めるかどうか決めますが、手続きには一定の時間がかかるため、最終的な判断は３連休明けの15日以降になるとみられます。

ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕以降54日間にわたって身柄を拘束され、裁判所が保釈を認めるかどうかが今後の焦点になります。

ゴーン前会長は今月８日の勾留理由開示の手続きで、特別背任の罪について「日産には一切損害を与えていない。実業家は長年にわたる日産のパートナーで、関係部署の承認を受け相応の対価を支払った」などと述べ、報酬の過少記載の罪についても「検察の訴追は誤っている」などと主張し、不正を全面的に否定していました。

ＡＰ通信などによりますと、ゴーン前会長の妻、キャロル・ゴーンさんは10日、フランスのパリから声明を発表しました。

キャロルさんは「報道を通して高熱を出していることを知りました。11月19日の逮捕以降、家族が連絡を取ることが許されていないので詳細が分かりません」とコメントしています。

そのうえで「厳しい環境の中、不当な扱いを受けながら健康状態が回復するのか心配です」として、日本の捜査当局に対してゴーン前会長の体調について情報を提供するよう訴えています。

ゴーン前会長は2016年にキャロルさんと再婚し、逮捕後、キャロルさんが公式に反応を示すのは初めてとみられます。

関係者によりますと日産の内部調査で、傘下の三菱自動車と設立したオランダにある統括会社「日産・三菱ＢＶ」からゴーン前会長がおよそ10億円を去年の報酬として受け取っていた疑いがあることがわかったということです。

この会社は、ゴーン前会長が経営トップを務め、日産の西川廣人社長と三菱自動車の益子修ＣＥＯ＝最高経営責任者が取締役を務めていますが、報酬について知らされていなかったとしています。西川社長と益子ＣＥＯはこの会社から報酬を受け取っていないということです。

また、大株主のルノーと設立した別の統括会社「ルノー・日産ＢＶ」でも９人の取締役のうち、ルノーの幹部１人だけが公表されていない報酬を受け取っていた疑いがあることも内部調査で分かったとしています。

日産と三菱自動車はさらに内部調査を進める方針で、その内容を公表することを検討しています。