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「徴用」をめぐる問題で、ソウルの高等裁判所は、27日、太平洋戦争中に「徴用工として広島で強制的に働かされた」とする韓国人14人の訴えを認め、三菱重工業に対して、1人当たり9000万ウォン、日本円にして800万円余りを支払うよう命じました。

また、ソウル高裁は26日、新日鉄住金、現在の日本製鉄に対しても、「強制的に働かされた」と訴えた韓国人7人に1人当たり900万円余りの賠償を命じる2審判決を出しました。

日本企業に賠償を命じた判決は、去年10月以降これで12件目で、原告の一部は差し押さえた資産を現金化する手続きを始めるなど、企業側への圧力を強めています。

この問題をめぐっては、日本政府が日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催を韓国側に求めている一方で、韓国政府は日韓両国の企業が自主的に財源をつくり、裁判の原告への慰謝料の支払いに充てる案を提案するなど、双方の立場の隔たりが埋まっていません。

G20大阪サミットでも日韓の首脳会談が開かれない見通しで、事態打開の糸口すら見いだせない状況が続いています。

韓国のムン・ジェイン大統領は、G20サミットに出席するために訪れている大阪市内のホテルで、27日夜、在日韓国人400人を招待して夕食会を開きました。

この中で、あいさつしたムン大統領は、去年、日韓両国を往来した人の数が初めて1000万人を突破したことに触れて、「日本の若者の間では『第3次韓流ブーム』が起きている。

また韓国の若者も日本食に親しみ、日本のさまざまな場所を旅行している」と述べ、活発化する市民交流に期待を示しました。

そのうえで「在日韓国人の皆さんは困難のなかで途絶えることなく祖国の文化を守り、日本で韓流が親しまれるようになった。韓国政府も皆さんのように、どんな困難でも揺るがない韓国と日本の友好関係を築くため努力する」と強調し、日韓関係の改善に意欲を見せました。

一方で、ムン大統領は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などについては、言及しませんでした。

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