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ファーウェイが解雇を決めたと発表したのは、ポーランドにある現地法人の中国人の社員で、ポーランドの治安当局は今月11日、中国政府のためにスパイ活動をした疑いでこの社員を逮捕したと明らかにしていました。

ポーランドの公共テレビによりますと、社員は容疑を否認しているということです。

ファーウェイは12日この社員について「会社の名声を損ねたため、会社の規定にのっとり直ちに解雇することを決めた」と発表しました。

そのうえで「彼は個人的な原因で逮捕されたのであり、彼の疑われている行動と会社とは関係がない。ファーウェイは事業を行う国のすべての法規制を順守しており従業員にも順守を求めている」として、社員の容疑は会社とは関係がないと説明しています。

ファーウェイをめぐっては中国によるスパイ行為やサイバー攻撃につながる懸念があるとして、ファーウェイの製品を締め出す動きがアメリカなどで広がっています。

社員逮捕の発表から間を置かずに解雇を発表したファーウェイには、こうした批判をかわし早期に幕引きを図りたいねらいもあるとみられます。

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