ルノー 日産新経営体制の議案に賛成する方針発表 #nhk_news https://t.co/jbesGTSnX5
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月20日
ルノーは20日午後（日本時間の20日夜）、日産が今月25日の株主総会に諮る、新しい経営体制に移行する議案について声明を発表し、「新体制で設置される委員会にルノーの２人の代表を受け入れるという日産の決定を歓迎する。これは企業連合における対話とお互いを尊重し合う精神の表れだ」として、賛成する方針を正式に発表しました。
この議案は、日産が経営の透明性を高めるため社外取締役がメンバーの中心となる委員会で、人事や報酬などを決める「指名委員会等設置会社」に移行するもので、影響力を維持したいルノーは、３つの委員会に複数のルノーの首脳を入れるよう求め、認められなければ採決を棄権する意向を示していました。
日産の株式の43％を保有するルノーが採決を棄権すれば、新しい経営体制に移行できなくなるおそれがあるため、日産側はルノーに対しスナール会長だけでなく、ボロレＣＥＯも委員会のメンバーに選ぶことを伝えました。
この結果、両社は議案をめぐって折り合い、来週の株主総会で日産とルノーが対立する事態は避けられて、新たな経営体制への移行が決まる見通しです。
ただ、ルノーは、筆頭株主であるフランス政府の意向も受けて日産との経営統合を強く求める可能性もあり、両社の提携関係をめぐる綱引きは今後も続くことになりそうです。
大株主のルノーの同意を受けて、日産自動車は新たな経営体制に移行したあとの３つの委員会の人事案などを発表しました。
ルノー側の要求を受け入れ、ルノーのスナール会長が取締役の人選を行う指名委員会に、ボロレＣＥＯが取締役などの業務を監視する監査委員会に入ることになりました。
一方、取締役会の議長には、社外取締役で石油元売り最大手「ＪＸＴＧホールディングス」の前の会長、木村康氏が就任し、副議長にはルノーのスナール会長が就任します。
これらの人事案は、株主総会後に開く取締役会で正式に決定されます。
大株主のフランスのルノーが株主総会の議案に賛成する方針を発表したことについて、日産自動車の西川廣人社長は20日夜、記者団に対してルノーの発表は把握していないとしながらも「ルノーのスナール会長には、われわれがねらっていることは十分理解してもらっていると思います」と述べました。
ルノーのスナール会長は20日、ＮＨＫなどの取材に対し、「ルノーが希望していた委員会への参加に日産が理解を示してくれたことをうれしく思う」と述べました。そのうえで「株主総会では議案に賛成票を投じたい。この総会は、日産だけでなく企業連合にとっても重要な機会となる」と述べました。
日産新体制にルノー賛成表明 「とても大きな節目」西川社長 #nhk_news https://t.co/jwIJ3CbOpx
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月21日
フランスのルノーは日本時間の20日夜、日産が今月25日の株主総会に諮る新しい経営体制に移行する議案に賛成する方針を正式に発表しました。
この議案は日産が経営の透明性を高めるため、社外取締役がメンバーの中心となる委員会で、人事や報酬などを決める「指名委員会等設置会社」に移行するもので、影響力を維持したいルノーは、３つの委員会に複数のルノーの首脳を入れるよう求め、認められなければ採決を棄権する意向を示していました。
日産の西川社長21日朝、記者団に対して、「今回の議案の調整は日産にとってとても大きな節目で、非常にありがたく思う」と述べ、新たな経営体制の移行にめどが立ったという認識を示しました。
また、大株主のルノーの同意を受けて、新たな経営体制に移行したあとの３つの委員会の人事案などが固まったことについて、西川社長は「大きな不正から立ち直るうえで、いちばん大きなポイントとしてやってきた。非常に大きな変化で、まずは株主総会で承認いただいて新しい体制に移りたい」と述べました。
東京地裁、ゴーン前会長の訴因変更を認めるhttps://t.co/utLlzehE0u
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2019年6月21日
前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）が会社法違反（特別背任）罪で起訴された事件で、東京地裁は21日までに検察側の訴因変更請求を認めた。サウジアラビア人実業家のジュファリ氏から約20億円を受け取ったことなどを追加した。
ゴーン前会長の訴因、変更認める － 検察請求の「知人から20億円」https://t.co/hXGEGUJW8h
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2019年6月21日
前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）が、サウジアラビア人実業家ハリド・ジュファリ氏側に日産の資金を不正支出させたとして会社法違反（特別背任）の罪で起訴された事件で、東京地裁は21日までに、ゴーン被告がジュファリ氏から2千万ドル（約20億円）を受け取っていたことなどを追加した訴因変更を認める決定をした。17日付。
東京地検が5月14日、地裁に変更を請求していた。日産からジュファリ氏側への支出が個人的な謝礼の趣旨だったとの主張を補強する狙い。
ゴーン前会長 ３社連合の全役職から外れる #nhk_news https://t.co/u5NM8Zvar0
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月21日
三菱自動車の株主総会は、都内のホテルで21日午前10時から始まり、500人余りの株主が出席しました。
冒頭、益子修会長が取締役のカルロス・ゴーン前会長が総会を欠席していると報告しました。
このあと益子会長は、日産、ルノー、三菱自動車の提携について、「自動運転など次世代技術の開発や各国の環境規制への対応を１社で行っていくことは現実的ではない。特に規模の小さい当社にとって提携は重要だ」と述べ、今後も維持していく考えを強調しました。
そして、新たな取締役を選任する議案が賛成多数で可決され、ゴーン前会長は退任しました。
これによってゴーン前会長は、みずからがトップとして連合を率いてきた日産自動車、ルノー、そして三菱自動車のすべての役職を外れたことになります。
一方、21日の総会では、経営の透明性を高めるため、社外取締役を中心に人事や報酬などを決める「指名委員会等設置会社」に移行することも承認されました。
