仏 マクロン大統領 シリアへの軍事的な関与継続を表明 #nhk_news https://t.co/1wHRLvJBGR
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月17日
フランスのマクロン大統領は、17日、南部のトゥールーズにある軍の基地で幹部らを前に新年の演説を行いました。
この中で先月、アメリカのトランプ大統領がシリアから軍の撤退を決めたことについて触れ、「アメリカの発表は、ＩＳの壊滅を目指すわれわれの戦略的な目標を変えることはない。戦いは終わっていない」と述べて、テロの脅威は依然として残っていると強調しました。
そのうえで、「ＩＳとの戦いを終わらせるためには、今後の数か月が決定的なものとなる」として、フランス軍は今後もシリアへの軍事的な関与を続けると表明しました。
フランス軍は、テロ対策の一環として隣国のヨルダンやイラクから空爆や砲撃を行ってきたほか、アメリカ軍とともに北部に特殊部隊を展開させています。
シリアでは16日に自爆攻撃とみられる爆発でアメリカ軍関係者４人を含む10人以上が死亡したばかりで、マクロン大統領は演説で「撤退を急ぐことは間違っている」と訴え、トランプ大統領の決定に強い懸念を示しました。
イスラエルは今月、隣国シリアにあるイランの軍事施設を空爆したのに続いて15日にはネタニヤフ首相が「イランがシリア国内から直ちに撤退しなければ休むことなく攻撃する」と述べるなどイランへの圧力を強めています。
これに対してイランの精鋭部隊、革命防衛隊のジャファリ司令官は16日地元メディアの取材に対し「いかなる脅しにも屈しない」と述べ、イスラエルに対抗するための軍事的な関与を続ける考えを示しました。
日本・イラン外交関係90年 日本の経済協力強化に期待の声 #nhk_news https://t.co/V1ZCPfp25X
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式典では、イランのラフマーニ駐日大使が「イランと日本はさまざまな分野において協力できる大きな可能性を秘めている」と述べたのに対し、日本・イラン友好議員連盟の会長を務める自民党の岸田政務調査会長は「今後も力を合わせて両国関係の前進に努力したい」と述べ、両国関係をさらに発展させる意欲を示しました。
イランと対立するアメリカのトランプ政権は去年、核合意から一方的に離脱して制裁を復活させ、日本など各国にイラン産原油の輸入を完全に停止するよう求めるなど、圧力を強化しています。
こうした中で、伝統的にイランと友好関係を築き、経済や文化面で交流を続けてきた日本としては、トランプ政権が、圧力を強める中でも独自にイランとの協力関係を維持できるのか課題となっています。
ラフマーニ大使は、ＮＨＫの取材に対し「アメリカの制裁は、非合法的なものだ。イランとしては、アメリカから独立した形で、貿易など経済の分野で協力を進めたい」と述べ、日本からの投資や経済協力の強化に期待を示しました。
