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中国の国家統計局が21日に発表した去年10月から12月までのGDPの伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス6.4%となりました。

この結果、去年1年間のGDPの伸び率は前の年に比べてプラス6.6%となり、おととしから0.2ポイント下がって、天安門事件の影響でプラス3.9%にとどまった1990年以来、28年ぶりの低い水準となりました。

中国の年間のGDPの伸び率が前年を下回るのは2年ぶりで、アメリカとの貿易摩擦を背景に景気の減速が一層鮮明となりました。

中国政府は去年、金融面でのリスクの解消に向けて地方政府などが抱える過剰な債務の削減を優先し、これまで景気を下支えしてきたインフラ投資を抑制しました。

さらに、アメリカとの貿易摩擦の激化に伴って、景気の先行きに対する不透明感が増すと、新車販売が28年ぶりに前年を下回るなど、消費の伸びも鈍化し、成長率を押し下げました。

このため中国政府は個人消費を促すための減税や、地方のインフラ投資の拡大といった景気刺激策を打ち出し、安定成長を重視する方針を鮮明にしています。

ただ、アメリカとの貿易協議が不調に終わり関税引き上げの制裁措置が強化されれば、景気が一段と減速し、中国政府はさらなる対応を迫られる可能性もあります。

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