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日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が起訴された一連の事件のうち、前会長がみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した事件について、24日、初公判の前に裁判所と検察、弁護団が争点を整理する手続きが東京地方裁判所で開かれました。

手続きにはゴーン前会長のほか、ともに起訴されている代表取締役のグレッグ・ケリー被告(62)や、法人としての日産の弁護士も出席しました。

手続きは非公開の法廷で通訳も参加して行われ、検察側が証拠を開示する日程などが話し合われたほか、ゴーン前会長の弁護団は、報告書を提出した日産の西川社長が刑事責任を問われていない理由について、検察側にただしたものとみられます。

ゴーン前会長の弁護士は「争点を整理する手続きは来年春ごろまで続くのではないか」という見方を示していて、一貫して無罪を訴えている前会長側がどのような主張をするのか注目されます。

スナール会長は24日、羽田空港に到着し、記者団に、「日本に戻ってくることができてとてもうれしい。株主総会に出席するが、すべてがうまくいくと思う」と述べました。

そのうえで、日産の株主総会に諮られる議案に賛成するのかという質問に対し「もちろん、そうです」と答え、日産が新たな経営体制に移行する議案に賛成する考えを改めて示しました。

この議案は、日産が、社外取締役がメンバーの中心となる委員会で人事や報酬などを決める「指名委員会等設置会社」に移行するものです。

ルノーは3つの委員会に複数のルノーの首脳を入れるよう求め、認められなければ採決を棄権する意向を示していましたが、日産側は、大株主のルノーが棄権すれば新しい経営体制に移行できなくなるおそれがあるため、ルノーに対しスナール会長だけでなくボロレCEOも委員会のメンバーに選ぶことを伝え、両社の折り合いがつきました。

25日の株主総会では日産の新たな経営体制への移行が決まる見通しです。

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