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４ 経済 法律

ルメール経済相は21日、パリで記者団に対し、日産が解任したゴーン前会長を会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者にとどめているルノーについて「優先課題は長期的に安定した新しい経営体制を築くことだ」と述べました。

そのうえで、ルノーが今週中に取締役会を開いて後任を選任し、新しい経営体制を決めるという見通しを示しました。

また、取締役会では日産との提携関係の強化に向けた協議も行うとしています。

ルノーの筆頭株主のフランス政府は日本政府に対し、提携強化のためにルノーと日産を経営統合させたい意向を伝えていますが、前日の20日、ルメール経済相は「今のところ交渉のテーブルには載せていない」と述べています。

この発言についてフランス政府の関係者は、経営統合を排除したわけではないとしています。

ルメール経済相と世耕経済産業大臣は、22日からスイスで始まる世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」に出席する予定で、両社の今後の提携の在り方をめぐって日仏の政府間で何らかの意見が交わされるか注目されます。

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黒川検事長は東京都出身の61歳。
法務省の官房長や事務次官を経て、今月18日、関東など１都10県を管轄する東京高検の新しい検事長に就任しました。

黒川検事長は21日、記者会見を開き、「検察に重大な権限が与えられていることの責任を強く意識し、慎重かつ誠実に国民の負託に応えたい」と抱負を述べました。

また去年、日本に導入された「司法取引」については「捜査に協力した人の罪を軽減することに国民の理解が得られる事案について、慎重かつ細心の注意を払って活用していくべきだ」と述べました。

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の勾留が続き、海外のメディアを中心に日本の刑事司法制度を批判する報道が相次いでいることについては、「刑事司法制度には各国ごとに国民性などさまざまな要因を考慮して構築されてきた歴史がある。手続きの違いを『一事が万事』で論じることは相当ではないと個人的には思う」と述べました。