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日銀は、先月開いた金融政策決定会合で、今後の政策方針についての表現を強め、少なくとも来年春ごろまで今の金融緩和を続ける姿勢を示しました。

10日、この会合で出された主な意見が公表され、政策委員からは「2%の物価目標の実現になお時間がかかることを踏まえると、強力な金融緩和の継続方針をより明確に示すことが重要だ」などと、粘り強く緩和を続ける姿勢を打ち出すべきだという意見が相次いでいました。

また、委員からは「物価上昇の勢いが失われた時には機動的かつ断固とした追加緩和を行うべきだ」という意見があった一方、「現状以上の金利低下は実体経済への効果よりも副作用を助長するリスクのほうが大きい可能性がある」との意見も出され、追加緩和の必要性をめぐって委員の立場に隔たりがあることもうかがわせています。

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