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２ 中国 カナダ 経済体制

アメリカ司法省の報道官は22日、「カナダとの身柄引き渡し条約に基づき、期限内に孟晩舟氏の引き渡しを求める」とする声明を出し、先月、アメリカの求めでカナダ当局に逮捕されたファーウェイの孟副会長の身柄引き渡しを期限の今月30日までに正式に要請することを明らかにしました。

これについてトルドー首相は23日、記者団に対し、「カナダは法治国家であり、法律を順守する。当然ながら、孟氏に反論の機会を与える」と述べました。

アメリカ司法省の要請のあと、カナダの裁判所は引き渡すかどうかの審問を開き、トルドー政権の司法相が最終的に判断しますが、トランプ大統領が先月行った、「重要な貿易交渉や国の安全保障のために必要であれば介入する」という発言が焦点となる見通しです。

北京に駐在するカナダのマッカラム大使は滞在先のトロントで記者会見し、「トランプ大統領が、発言によって政治的に関与したことは、孟氏にとって強い反論材料となるだろう」と述べて、中国との貿易交渉をまとめるために捜査への介入も辞さないとしたトランプ大統領の姿勢が身柄引き渡しに影響する可能性もあるという見方を示しました。

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拘束されたのは、中国の元外交官で、退職後にオーストラリア国籍を取得した作家のヤン・ヘンジュン氏です。

ヤン氏は、アメリカのニューヨークを出発し、今月19日に中国の広州に到着したあと連絡がとれなくなっていましたが、オーストラリア外務貿易省によりますと23日、中国当局から北京にあるオーストラリア大使館に「ヤン氏を拘束した」との通知があったということです。

オーストラリア外務貿易省は中国政府に対し、拘束の理由を明らかにするとともにヤン氏との面会を認めるよう求めています。

ヤン氏の知人でシドニー工科大学の馮崇義准教授は、ＮＨＫの取材に対して、「ヤン氏は、空港で待ち構えていた中国当局者数人に連れ去られ、その日のうちに北京に連れて行かれたようだ」として、中国当局があらかじめ拘束する計画だった可能性があるとの見方を示しました。

ヤン氏の拘束について中国外務省の華春瑩報道官は23日の記者会見で「状況を把握していない」と述べていました。

ヤン氏の友人でシドニー工科大学中国研究センターの馮崇義准教授は、地元メディアの取材に対し、「ヤン氏は、ここ２、３年、中国当局の妨害に遭い、これまでのような中国批判ができず、本の出版もできない状態だった」と述べました。

ヤン氏は、去年12月30日に自身のブログに投稿した文章のなかで、中国の外交官として西側諸国に赴任した20年近くの経験などを振り返ったうえで、「西側諸国の法律や経済、社会には制度上、つけいる隙が多い。その隙につけいって利益を得ているのはことごとく中国人だ」などと書き記し、中国による知的財産権の侵害を暗に批判しています。

また、中国の改革開放から40年となった去年12月18日に投稿した文章では、「改革開放の精神は、思想の解放にある。言論の自由を弾圧するようなやり方は歴史を逆戻りさせるだけだ」と指摘したうえで、「改革開放の失敗が生み出した絶対的な権力者や高級幹部、富豪といった利益集団を排除してはじめて改革開放は継続できる」と中国共産党指導部を批判しています。

中国の元外交官で、退職後にオーストラリア国籍を取得した作家のヤン・ヘンジュン氏は、今月19日に中国の広州に到着したあと連絡がとれなくなり、オーストラリア外務貿易省によりますと23日、中国当局から、北京にあるオーストラリア大使館に拘束を伝える通知があったということです。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は24日の記者会見で「国家の安全に危害を加えた疑い」で、情報機関である北京市国家安全局が捜査を行っているとして、ヤン氏を拘束していることを認めました。

また、華報道官はヤン氏について「合法的な権利は十分に保障されている」とする一方、詳しい容疑の内容については明らかにしませんでした。

ヤン氏をめぐっては、知人がメディアの取材に対して「ここ数年、中国当局の妨害に遭い、これまでのように中国を批判できず本の出版もできない状態だった」と述べています。

オーストラリア外務貿易省は、中国政府に対し、拘束の理由を明らかにするとともに面会を認めるよう求めています。

中国の王岐山国家副主席は、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」で23日、演説しました。

この中で王副主席は、「一国主義や保護主義が広がり、国際的な多国間の秩序が重大な挑戦を受けている」と述べて、名指しは避けながらもアメリカのトランプ政権をけん制しました。

また、アメリカがハイテク分野で中国への警戒感を強めていることも念頭に、「各国の主権を尊重し、技術の覇権争いをするべきでない」などと述べました。

一方、演説のあと、中国経済の見通しを問われると、王副主席は、去年１年間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が前の年に比べてプラス6.6％と28年ぶりの低い水準となったことについて、「低い数字ではない」としたうえで成長のスピードより質や効率を重視する立場を強調しました。

そのうえで、「不確実性のあることし、何が起ころうとも中国の発展は持続可能だ」と述べて、アメリカとの貿易摩擦などを背景に景気の減速が鮮明になる中でも安定した成長に自信を示しました。