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２ 中国 経済体制 カナダ

ファーウェイの最高財務責任者の孟晩舟副会長がアメリカ政府からの要請を受けたカナダの当局に逮捕されたことに関連して、アメリカでは議会を中心に中国企業への警戒感が強まっています。

議会上院の司法委員会では、中国が関与した知的財産の侵害などに関する公聴会が12日開かれ、この問題への対応に当たっている複数の省庁や捜査機関の高官が出席しました。

このうちＦＢＩの担当者は、「ファーウェイなど中国の通信機器を利用する人のデータは、中国政府によってどのようにでも利用されるおそれがあり、極めて懸念すべきだ」と述べ、ファーウェイなどの機器が安全保障上の脅威になり得ると強調しました。

また、国土安全保障省も「ファーウェイだけでなく、中国のほかのメーカーの製品も警戒すべきだ」と主張し、こうした認識をアメリカ企業や同盟国と共有することが重要だと指摘しました。

こうした見方について、中国政府は強く否定していますが、アメリカでは、ファーウェイ副会長の逮捕以降、中国の政府と企業が一体となって情報通信インフラで不正を働いているのではないかという疑いが強まる一方です。

逮捕されたバンクーバーは、住環境も教育環境もよいと、裕福な中国人に人気の場所です。

実は、彼女はバンクーバーで、一時、子育てをしていたこともあります。2009年に一軒家を購入し、子どもたちは地元の学校や幼稚園に通っていました。裁判所に提出された資料を見ると、ベッドルームは６つ、バス・トイレは５つ。資産価値は560万9000カナダドル＝約４億7000万円。毎年、夏の間の２週間から３週間を、家族とともにバンクーバーで過ごしていたということです。

2016年には、２軒目の住宅を購入しました。こちらもベッドルームは６つ、バス・トイレは６つ。資産価値は1632万7000カナダドル＝13億円以上です。

孟副会長側はこの住宅を改装し、バンクーバーで過ごす時間を増やしたいと説明していました。

アメリカはカナダの司法省にただちに逮捕を要請。「中国との間で身柄引き渡し条約がないので、１日の乗り継ぎの際に身柄を拘束しない限り、アメリカで裁くことは不可能だ」と切々と訴えて、乗り換えまでの12時間に勝負をかけたのです。

くしくもこの日はアルゼンチンで米中首脳会談が開かれ、トランプ大統領と習近平国家主席が１年ぶりに顔をあわせ、貿易戦争の”一時休戦”を決めた日でした。

孟副会長側の要請もあり、逮捕はすぐには公表されませんでした。５日にカナダのメディアが報じて、ニュースは全世界をかけめぐり、一気に国際問題に発展しました。

孟副会長にかけられた疑いは詐欺です。

アメリカ司法省は、ファーウェイがスカイコムという関係会社を通じて、2009年から2014年の間、アメリカの制裁に違反してイランの通信会社と取り引き。彼女はアメリカの複数の金融機関に嘘の説明を繰り返してだまし、銀行を違法な取り引きに巻き込んだと主張しています。有罪になれば最大30年の禁錮刑です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/12/200230（ファーウェイ副会長 保釈される）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/12/200310（女王陛下のファイブ・アイズ(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージ―ランド)情報同盟国）

中国のファーウェイの孟晩舟副会長は、制裁下のイランとの取り引きをめぐり、詐欺の疑いで、アメリカ政府の要請を受けたカナダの当局にバンクーバーで逮捕され、11日に保釈されました。

これについて、フリーランド外相は12日会見し「アメリカとの身柄引き渡しの条約に基づいて、政治的な干渉なく手続きを進める」と述べました。

そのうえで、アメリカのトランプ大統領が中国との貿易交渉をまとめる助けになるのであれば捜査への介入も辞さない考えを示したことについては、「この発言を問題視するかどうかは孟副会長側の判断だ。問題視すれば、身柄の引き渡しの審問でカナダの裁判所が発言の影響力を測ることになる」と述べました。

今後は、孟副会長が逮捕された今月１日から60日以内にアメリカ政府が身柄の引き渡しを正式に要請し、それから30日以内にカナダ側が審問を開くかどうかを決めます。

最終的にはカナダの司法相が身柄を引き渡すかどうかを判断することになります。

中国では、逮捕に踏み切ったカナダに対する感情が悪化していることを踏まえて、中国当局が北京にあるカナダ大使館などの警備を強化しているということです。

また、フリーランド外相は会見で、中国で拘束されているカナダ国籍の男性とは別に、もう１人、カナダ国籍の男性と連絡が取れないことを明らかにしました。

中国に滞在しているこの男性は、「中国の当局から聴取を受けている」とカナダ側に伝えてきたあと、連絡が取れなくなり、中国当局に問い合わせているとしています。

この男性が観光客か外交官かなど、詳細については明らかにしませんでしたが、「彼の所在地を突き止めるために全力を挙げている」と述べました。

一方、中国ですでに拘束されているカナダ国籍のマイケル・コブリグ氏について、フリーランド外相は、休職中のカナダ外務省の職員だと説明し、「非常に懸念しており、中国の当局と連絡を取り合っている」と述べました。

また、カナダの政府高官は、12日に中国の当局からコブリグ氏が今月10日に身柄を拘束されたという内容のファックスを受け取ったものの、容疑は確認できていないとしています。

ファーウェイの副会長が逮捕された事件で、アメリカのトランプ大統領は、中国との貿易交渉をまとめる助けになるのであれば捜査への介入も辞さない考えを示しています。

これについて、捜査を担当するアメリカ司法省の高官は12日、議会上院の司法委員会で「司法省が行うのは法の執行であり、貿易ではない。ほかの国も司法省が貿易の道具ではないと理解することが重要だ」と述べ、事件の捜査と米中の貿易交渉は別のものだという立場を強調しました。

カナダ外務省は12日、声明で「カナダ国籍のマイケル・スパバ氏と現在、中国で連絡が取れなくなっていることを承知している」と明らかにしました。

これに先立ってフリーランド外相は記者会見で、この男性が「中国の当局から聴取を受けている」とカナダ側に伝えてきたあと連絡が取れなくなり、中国当局に問い合わせていることを明らかにしています。

フリーランド外相は「男性の所在地を突き止めるために全力を挙げている」と述べました。

たびたび北朝鮮を訪れているスパバ氏は「ペクトゥ文化交流社」という北朝鮮と海外の文化交流やビジネスを行う組織を運営しています。

一方、中国で今月10日に拘束された、休職中の外交官で国際シンクタンクのマイケル・コブリグ氏について、フリーランド外相は「非常に懸念している。中国当局に対して本人との面会を求めている」と述べました。

カナダ政府によりますと、アメリカの要請で中国の通信機器大手のファーウェイの副会長を逮捕してから中国ではカナダに対する感情が悪化し、中国当局が北京にあるカナダ大使館などの警備を強化しているということです。

カナダ国籍のマイケル・スパバ氏は、中国と北朝鮮の国境にある遼寧省の丹東を拠点に活動していて、遼寧省が運営するネットメディアは、スパバ氏が中国の情報機関である国家安全省から「中国の安全に危害を加えた疑いがある」として取り調べを受けていると伝えています。

スパバ氏は今月10日から丹東の国家安全省の当局によって調べられているということです。

中国外務省の陸慷報道官は、13日午後の定例記者会見で、いずれもカナダ人で、休職中の外交官、マイケル・コブリグ氏と、北朝鮮とのビジネスなどを行っているマイケル・スパバ氏について「国家の安全に危害を加えた疑いがある」として、今月10日に情報機関が身柄を拘束し、捜査を行っていると公式に認めました。

２人は、それぞれ情報機関の北京市国家安全局と、遼寧省丹東市国家安全局に身柄を拘束されているということです。

今回のカナダ人の拘束をめぐっては、通信機器大手のファーウェイの孟晩舟副会長がアメリカの要請で今月１日にカナダ当局に逮捕されたことへの報復措置ではないかという見方が広がっています。

こうした見方について問われると、陸報道官は「中国当局は法と規則に基づいて行動を取っている」と述べるにとどめ、詳しい容疑の内容についても捜査中であるとして明らかにしませんでした。

中国版ツイッターの「ウェイボー」上では、ファーウェイの孟晩舟副会長がアメリカの要請によりカナダで逮捕された事件のあと、中国国内の企業が社員にファーウェイ製品の購入を促すよう呼びかける通知などが投稿されています。

このうち陝西省の企業は、中堅幹部以上にファーウェイの携帯電話を使うよう義務づけたうえで、社員がファーウェイの携帯電話を購入した場合、代金の20％以上を補助するとしています。

また、深※センの企業は、会社の製品にはファーウェイの半導体を優先的に使用するとしたうえで、社員がファーウェイの携帯電話を購入した場合は15％を補助する一方、アップルの携帯電話を購入した場合は100％の罰金を取るとしています。

一方、カナダの製品に対する不買を呼びかける書き込みも出始めています。

中国の検索大手「バイドゥ」の掲示板には、ダウンジャケットなどを販売するカナダの高級ブランド「カナダグース」を取り上げ、「『カナダグース』をボイコットすべきか？」という質問に対し、「ボイコットすべきだ。中国人の力量を外国に分からせてやりたい」と返答するやり取りや、カナダ製品に対して「中国から出て行け」といった書き込みが投稿されています。

（「セン」は土へんに川）

マリオット・インターナショナルは先月、傘下の「スターウッド」の予約サイトのデータベースが外部から不正なアクセスを受け、利用客の氏名やクレジットカード番号など最大で５億人分に上る情報が流出したおそれがあると明らかにしました。

これについて、アメリカのポンペイオ国務長官はニューヨークで12日、アメリカのＦＯＸニュースのインタビューに答え、中国によるサイバー攻撃が原因だという見方を示しました。

そのうえで、ポンペイオ長官は「中国は世界中でサイバー攻撃を行っている。このような中国の脅威に国務省は国土安全保障省やＦＢＩ＝連邦捜査局とともに対抗しようとしている」と述べました。

アメリカのトランプ政権は中国がサイバー攻撃によって企業の情報などを不正に取得しているという見方を強めていて、司法省に専門の部署を設けるなどして対抗していく姿勢を鮮明にしています。