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INFの全廃条約をめぐっては、ことし2月、アメリカのトランプ大統領が、ロシアのミサイルの射程が条約で決められた500キロを超えていると批判し、破棄を通告しました。

これに対して、ロシアのプーチン大統領も今月、条約の履行を一時的に停止する法律を成立させ、条約は来月2日に失効の期限が迫っています。

こうした中、アメリカのサリバン国務副長官とロシアのリャプコフ外務次官が17日、スイスのジュネーブで協議を行いました。

協議の終了後、アメリ国務省は「軍備管理のためには完全で検証可能な条約の順守が必要だ」としたうえで、ロシアによる局地戦のための「戦術核」の開発や配備への懸念を伝えたことを明らかにしました。

一方、リャプコフ次官は「アメリカは今もロシアに責任を負わせようとし続けている。条約の失効後、何をすべきかについての概要すら合意はない」と述べ、双方の立場の溝は埋まらなかったと明らかにしました。

INFの全廃条約は、条約が失効したあとの取り決めもないまま期限切れとなる可能性が強まっています。

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