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２ 中国 経済体制 台湾 科学

米中両国は先月の首脳会談で、アメリカ側が中国からの輸入品への関税を引き上げる制裁措置の発動を３月１日まで猶予したうえで、貿易問題などで交渉を行っていて、来週には中国の劉鶴副首相がワシントンを訪れ、ライトハイザー通商代表らと協議する予定です。

これについて、アメリカのロス商務長官は、24日に放送されたＣＮＢＣテレビのインタビューで、「合意には何マイルも離れている。中国経済は構造改革が必要だ」と述べ、中国側が知的財産権の侵害などの問題で構造改革に消極的で、合意には程遠いという認識を示してけん制しました。

米中の貿易などをめぐる協議について、トランプ大統領は株価への影響などを考慮して、くりかえし順調だという認識を強調していますが、３月１日の交渉期限までに合意にこぎ着けることができるか、不透明な状況です。

アメリカ司法省は、ファーウェイの孟晩舟副会長の身柄を引き渡すよう、１月30日までにカナダ政府に正式に要請する見通しです。

その後、カナダ側で引き渡すことが妥当かどうかをめぐる司法手続きが始まります。

この問題をめぐって、トランプ大統領が先月、「重要な貿易交渉や国の安全保障のために必要であれば介入する」と発言したことについて、北京に駐在するカナダのマッカラム大使は今週、滞在先のトロントで行った記者会見で、「政治的な関与だ」と指摘しました。

そのうえで、大統領の発言は「孟氏にとって強い反論材料となるだろう」と述べて、カナダ側の手続きの過程で孟氏に有利な材料になるという見方を示しました。

しかし、その後、カナダ国内では大使の発言は政治的な関与を容認するもので司法の独立を脅かすとして批判が相次ぎ、マッカラム大使は24日、外務省を通じて声明を出し「失言だった」と謝罪しました。

大使の発言をめぐっては、トルドー首相らが司法の独立を繰り返し強調する中で政府高官が意見を述べた形となり、波紋が広がっていました。

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これについてトルドー首相は23日、記者団に対し、「カナダは法治国家であり、法律を順守する。当然ながら、孟氏に反論の機会を与える」と述べました。

アメリカ司法省の要請のあと、カナダの裁判所は引き渡すかどうかの審問を開き、トルドー政権の司法相が最終的に判断しますが、トランプ大統領が先月行った、「重要な貿易交渉や国の安全保障のために必要であれば介入する」という発言が焦点となる見通しです。

北京に駐在するカナダのマッカラム大使は滞在先のトロントで記者会見し、「トランプ大統領が、発言によって政治的に関与したことは、孟氏にとって強い反論材料となるだろう」と述べて、中国との貿易交渉をまとめるために捜査への介入も辞さないとしたトランプ大統領の姿勢が身柄引き渡しに影響する可能性もあるという見方を示しました。

アメリカ太平洋艦隊は声明を発表し、アメリカ海軍の艦艇２隻が24日、台湾海峡を通過したことを明らかにしました。

２隻はアメリカ海軍のイージス駆逐艦「マッキャンベル」と補給艦「ウォルター・ディール」で、太平洋艦隊は「開かれたインド太平洋へのアメリカの関与を示すものであり、アメリカ海軍は国際法で認められた場所であれば、
どこであれ航行や飛行を続ける」としています。

アメリカ軍の艦艇は、去年11月にも台湾海峡を通過していて、トランプ政権はこの海域に艦艇を派遣するペースを加速させています。

一方、台湾の国防部によりますと、今月22日と24日、中国軍のＨ６爆撃機など複数の航空機が、台湾周辺で飛行訓練を行ったということです。

アメリカとしては貿易問題や南シナ海の問題などで対立する中国をけん制するねらいがあるとみられます。

インド北部のダラムサラにあるチベット亡命政府のトップで、2011年にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世から政治上の権限を委譲されたロブサン・センゲ首相が25日、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。

この中で、センゲ首相は、チベットの現状について「平和的な抗議活動や集会は許されず、ダライ・ラマ14世の写真を持つことさえ許されていない」として、中国政府による抑圧的な政策が行われていると指摘しました。

そのうえで、中国政府に抗議の意思を示すため、この10年間に153人のチベット族の人たちが焼身自殺を図ったとしたうえで、「中国政府はチベットの人々の悲痛な叫びを聞くべきだ。抑圧的な政策をやめ『真の自治』が与えられるべきだ」と述べて、中国政府に対話の再開を求めました。

また、アメリカで先月、中国政府がチベット族の住む地域への外交官や記者などの立ち入りを厳しく制限しているとして、その措置に関わった当局者にアメリカのビザを発給しないとする法律が成立したことについて「人権や民主主義を支持する人たちが注視しているという中国政府への政治的メッセージだ」として歓迎しました。

一方、中国政府は、ダライ・ラマ14世らが中国からの独立を目指しているとして対話に応じていません。