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２ 中国 台湾 カナダ アメリカ 経済体制

台湾の国防部は19日「カナダの軍艦が台湾海峡を通過した」と発表しました。

台湾当局の関係者によりますと、通過したのはカナダ海軍のフリゲート艦「レジャイナ」と補給艦の合わせて２隻で、カナダ海軍の艦艇が台湾海峡を通過するのは初めだということです。

レジャイナのフェイスブックによりますと、先週、南シナ海で日本の海上自衛隊などと共同訓練を行っていて、訓練を終えたあと台湾海峡を南から北に向けて通過したものとみられます。

トランプ政権は米中の貿易摩擦が激しさを増す中、台湾海峡に艦艇を派遣するペースを加速させていて、ことしに入って毎月、アメリカ海軍の艦艇が海峡を通過しています。

カナダをめぐっては、アメリカの要請を受けたカナダ当局が中国の通信機器大手「ファーウェイ」の副会長を逮捕したあと中国でカナダ人２人が逮捕されるなど、両国の対立が続いています。

カナダとしてもアメリカと連携して中国に圧力をかけるねらいがあるものとみられます。

米中の貿易交渉をめぐっては、双方の主張の溝が埋まらなかったことから、互いの輸入品に関税をかけ合う対立が激しくなっていましたが、トランプ大統領と習近平国家主席は18日、電話で会談したあと、来週のＧ20大阪サミットに合わせて首脳会談を行う意向を示し、調整が進められています。

ライトハイザー通商代表は19日、議会下院の委員会の公聴会で「米中の貿易交渉で何らかの合意に達することがお互いの利益になる」と述べました。

そのうえで「私とムニューシン財務長官は首脳会談に先立って、大阪で中国の劉鶴副首相と会う見通しだ」と述べ、先月10日以来、対立が深刻になって中断していた閣僚級の交渉を再開するという見通しを示しました。

一方でトランプ政権は、中国からの3000億ドル分の輸入品に最大で25％の関税を上乗せする手続きを進めていて、さらなる関税の上乗せをちらつかせながら中国に歩み寄りを迫るものとみられます。

ライトハイザー通商代表は19日、議会下院の委員会の公聴会で、日本がアメリカの農産物に課している関税の引き下げなどについて「優先順位は非常に高い。今後数週間で決着させることを望んでいる」と述べ、アメリカの農家が日本への輸出を増やせるよう、改めて交渉を急ぐ考えを示しました。

米中両国は来週のＧ20大阪サミットに合わせて、トランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談を開催する方向で調整していて、双方の貿易摩擦が主要なテーマとなります。

これについて中国商務省の高峰報道官は二十日の記者会見で「貿易交渉に関する中国側の原則と立場は一貫している。中国側の核心的な関心事項は適切に解決されなければならない」として、中国が大幅に譲歩することはないという考えを示し、アメリカ側をけん制しました。

一方、アメリカでは、トランプ政権が進める中国からの3000億ドルの輸入品に関税を上乗せする措置について、産業界から意見を聞く公聴会が開かれています。

これについて高報道官は「アメリカの企業や一般の家庭は関税による影響を避けられない、という意見が次々と表明されている。貿易戦争のような脅しや関税の際限ない引き上げでは問題は何も解決しない」と述べ、関税の引き上げで譲歩を迫るトランプ政権の交渉姿勢を批判しました。

フランスに本部があるＩＣＰＯの孟宏偉前総裁は、去年、中国に一時帰国した際に突然、行方がわからなくなり、その後、中国国内で収賄の罪で起訴されました。

20日、天津の裁判所で開かれた初公判で検察側は、孟氏が中国の警察にあたる公安省の次官などを務めた2005年からおととしまで、職権を利用して企業に便宜を図るなどした見返りとして合わせて1446万人民元、日本円で２億円余りに相当する賄賂を受け取ったと指摘しました。

国営の中国中央テレビは、以前は黒かった髪が白髪交じりになった孟氏が出廷する映像を放送し、孟氏が罪を認めて反省の意を示したと伝えました。

孟氏をめぐっては、国内での政治的対立が背景にあるとの見方も出ていましたが、20日の裁判所の発表ではこうした点については触れられていません。

一方、フランスメディアはフランスに住む孟氏の妻が「夫が政治的な迫害を受けており自分が中国に戻ることは危険だ」と主張し、フランス政府から亡命が認められたと伝えています。

この条例案は、おととし中国で、国歌の替え歌などの侮辱行為を禁止する「国歌法」が施行されたのを受けて、香港でも罰則を盛り込んだ独自の条例を制定するため立法会で審議が行われているものです。

香港政府は来月中旬までの成立を目指していましたが、複数の地元メディアは、審議を延期し、秋以降の本会議に持ち越すことを決めたと伝えています。

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって抗議活動が相次ぎ、18日には政府トップの林鄭月娥行政長官が、事実上廃案になるという認識を示しました。

しかし学生団体などはあくまでも改正案の「撤回」を求めて抗議活動を続ける構えを見せています。

国歌をめぐる条例についても民主派の団体などが「愛国主義の押しつけだ」などと反発しており、香港政府としては政治的に意見が対立する議題でさらに混乱を招く事態を避けたいねらいがあるものと見られます。

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