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４ 経済 法律

日産が解任したゴーン前会長について、ルノーはこれまで会長とＣＥＯの地位にとどめてきましたが、日本での勾留が長期化する中、ルノーの筆頭株主のフランス政府は、長期的に安定した経営体制を築くことを優先すべきだとして交代を求め、ゴーン前会長はルノーの経営トップを辞任しました。

ルノーは24日、日本時間の24日夜、取締役会を開きました。そして、後任の会長にフランスの大手タイヤメーカー、ミシュランのスナールＣＥＯが、後任のＣＥＯにはトップ代行を務めてきたボロレＣＯＯ＝最高執行責任者がそれぞれ就くことを決めました。

２人の役割について、会長となるスナール氏が３社連合の今後の在り方について日産自動車側との話し合いを主に担い、ＣＥＯとなるボロレ氏が経営の実務面で指揮を執るとしています。

新しい会長となるスナール氏は取締役会のあと記者団に対し、今後の課題について「日産、三菱自動車との提携について早急に話し合うことだ。自動車業界は大きな変革をとげようとしている。提携は非常に重要だ」と述べ、提携関係の強化に向けて、日産などとの話し合いを急ぐ考えを示しました。

フランス政府はルノーの日産に対する支配力を強化させたい考えで、ルメール経済相は、スナール新会長がゴーン前会長に代わって、日産の取締役になるのが望ましいとの考えを明らかにしています。

スナール新会長らルノーの新しい経営陣が、日産などとの今後の提携関係について、どのような姿勢で臨むのかが焦点になります。

ルノーの会長に就任するミシュランのスナールＣＥＯは記者会見で、「重要な任務であることは重々承知している。強い決断力を持ってこの任務に当たりたい」と述べました。

また、今後の課題について、スナール氏は「ルノーグループの新しいガバナンスを提案することだ。そして、日産、三菱自動車との提携について、早急に話し合うことだ。落ち着いた状況を取り戻すことが重要で、そうできると確信している。提携の長所である信頼関係を強化していきたい」と述べました。

そして、「自動車業界は大きな変革を迎えている。私たちは１人では乗り切れない。提携はなくてはならない」と述べ、日産との提携をさらに強化したい考えを示しました。

一方、ＣＥＯに就任するルノーのボロレＣＯＯ＝最高執行責任者は、「取締役会から信頼されたことを誇りに思う。ルノーと提携する企業のために早速動き出したところだ」と述べました。

ルノーの新しい会長に就任するジャンドミニク・スナール氏は65歳。フランスのエネルギー大手トタルの財務部門などで経験を積み、2005年にフランスの大手タイヤメーカー、ミシュランにＣＦＯ＝最高財務責任者として入社。2012年からはＣＥＯ＝最高経営責任者を務めています。

ルノーとミシュランの関係は深く、辞任したゴーン前会長兼ＣＥＯや後任のＣＥＯに就任するボロレ氏もミシュランの幹部として働きました。

スナール氏は自動車業界に精通し、フランスでは経営者として実績をあげ高く評価されているということです。

フランスのルメール経済相は「ルノーのすばらしい会長になるのは間違いない」と述べて、ルノーの筆頭株主であるフランス政府として、スナール氏が後任の会長にふさわしいという考えを示していました。

新しいＣＥＯに就任するティエリー・ボロレ氏は55歳。1990年にフランスの大手タイヤメーカー、ミシュランに入り、日本での勤務も経験しました。

その後、フランスの大手自動車部品メーカー、フォルシアを経て2012年、ルノーの上席副社長に就任しました。ミシュランで経験を積み、その後、ルノーに入った経歴はゴーン前会長と同じです。

去年２月にはゴーン前会長に指名されて、ルノーのナンバー２にあたるＣＯＯ＝最高執行責任者に就き、後継者の有力候補とみられてきました。

ゴーン前会長が逮捕された去年11月以降、ＣＥＯの代行を務め、従業員や顧客らに向けた動画メッセージの中で「ルノーの利益と連合の安定を守ることに専念する」と述べ、ルノーと日産自動車、そして三菱自動車工業の３社連合の維持と安定に向けて、取り組む姿勢を強調していました。

ルノーが新たな経営陣を決定したことを受けて、フランスのルメール経済相は24日、ツイッターに「ルノーの歴史の新たな１ページで、スナール氏とボロレ氏の成功を願っている。ルノーと日産の連合は、従業員の誇りのためにも世界一であり続けなければならない」と投稿しました。

また、「電気自動車や自動運転などの技術を高めるため、ルノーと日産の連合は、強固な経営体制を築くことが必要だ」として、経営陣の刷新を機に、ルノーと日産が連携を強め技術力や競争力が高まることに期待を示しました。

この中で、西川社長はルノーから経営統合の提案は受けていないとしたうえで、「今、その議論をすべきではないと思っている。今現在、それが必要かというと、必要は無い」と述べて、当面、経営統合は必要は無いという認識を示しました。

さらに「関係を安定させて、安心して仕事ができる状態をつくるのがまず、大事だ。今ある土台が将来に向けて、何らかの手直しが必要なら、考えないといけない」と述べました。

また、ルノーの新しい経営陣が決まったことについては「これまでルノーとややコミュニケーションが難しい状況が続いてきたが、これからよくなることを期待する。新しいページを開くことだと思う。新しい経営陣を歓迎する」と述べました。

さらに４月中旬に開く方向で検討を始めた臨時の株主総会については、「ゴーン氏とケリー氏を解任して、新しいルノーの会長に取締役会のメンバーに加わっていただきたい」と述べ、総会は新しい取締役にルノーの会長に決まったスナール氏を迎えるなど、取締役の交代に関する限定的な議題を扱うものだという考えを示しました。

また、ゴーン前会長の後任については、企業統治の在り方について議論したうえで、定時の株主総会が開かれる６月までは決めず、会長は不在とする考えを示しました。

一方、法人としての日産が金融商品取引法違反の罪で起訴されたことについては「こういう状態を招いた過去の経営責任者や私の責任は当然重い。会社を軌道に乗せてバトンタッチすべきだと思っている。いたずらに時間を取ることなく、できるだけ早く、私の果たすべき責任を果たし、次に引き継げる状態にしたい」と述べ、６月の定時の株主総会の前にも経営責任を明確にする意向を示しました。

フランスのルメール経済相は、ルノーの新しい会長に大手タイヤメーカー、ミシュランのスナールＣＥＯの就任が決まったことを受け、24日の夜、訪問先のスイスでＮＨＫの単独インタビューに応じました。

この中で、ルメール経済相は「スナール氏の最初の仕事は、日産などとの提携関係を強化することだ」と述べ、関係強化の具体的な方法を検討して決めるのはスナール新会長だと話しました。

そのうえで、ゴーン前会長の後任の日産の会長人事については、「日本とフランスの間の合意を守るべきだ」と述べ、日産の経営トップの１人は、ルノー出身者にするという両社の合意に基づいて、スナール新会長が就任するべきだという考えを示唆しました。

また、ルノーが日産の株式の43％を保有し、強い支配力を持っていることに、日産社内には経営の自主性を保つため、資本関係を見直すべきだという意見があることについて、ルメール経済相は「議論のテーブルには載っていない」と述べ、今の段階では検討の対象になっていないという見解を明らかにしました。

日産の西川社長は25日朝、報道陣に対して、ルノーの新しい経営陣が決まったことについて「新しいスタート、新しいページが開いていくので、コミュニケーションをしっかりと取っていきたい」と述べました。

さらに、日産との提携関係などを担当するルノーのスナール新会長と連絡を取ったのか問われたのに対して、「きのう少し電話をして、これから頑張っていきましょうと話した」と述べ、提携の効果をあげるため協力していくことを確認したことを明らかにしました。

スナール新会長について、日産は、４月中旬に開く方向で検討を始めた臨時の株主総会で新しい取締役に迎える方針です。

日産とルノーは提携関係の維持では一致しているものの、ゴーン前会長の逮捕以降経営の主導権などをめぐって立場が分かれています。

スナール新会長も24日の記者会見で、今後の優先課題として「提携について早急に話し合うことだ。信頼関係を強化していきたい」と述べていて、提携をめぐってどのような意向を示すのか注目されています。

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