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政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」は、去年11月に1600人を対象に行った調査の結果を28日公表しました。

平和条約や日本との関係発展のために領土を引き渡すことに賛成か反対かを尋ねたところ、
▽「絶対に引き渡すべきでない」が46%、
▽「引き渡すべきでない」が31%、となり、反対が77%に上りました。

賛成は
▽「引き渡すべき」が10%、
▽「絶対に引き渡すべき」が4%で、合わせて14%でした。

また今回初めて、引き渡しに反対する具体的な理由を尋ねたところ、
▽「解決済みの問題で、島々はロシアに帰属するから」とこたえた人が29%、
▽「戦争で獲得したから」が10%でした。

このほか、
▽「領土を失うことがあってはならないから」と、
▽「ほかの国境の見直しにつながるから」が、それぞれ7%でした。

一方、日本との今後の交渉については「長い時間がかかっても、双方が受け入れ可能な結果を目指し交渉を継続すべき」とする人が51%と過半数に上りました。

交渉継続を支持する人の割合は10年前と比べて1.5倍に増えており、欧米とロシアの対立が深まる中、日本との関係発展に向けたロシア側の期待をうかがわせる結果となりました。

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