ロシア大統領府関係者 領土の割譲禁止 日本に直ちに影響ない #nhk_news https://t.co/A3el3KMDLI
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月14日
ロシアのプーチン大統領は13日、北方領土も念頭に、新たな憲法で自国領土の割譲を禁止すべきだと憲法改正の作業グループのメンバーから提案され、「相手国と交渉中だが、アイデア自体は気に入った」として、憲法に盛り込むか検討する考えを示しました。
この発言について、ロシア大統領府の関係者はＮＨＫに対し、「日本との交渉とは異なる次元の話だ。憲法改正の動きにあまり大きな意味を持たせるべきでない」と述べ、日本との交渉は領土の割譲などではなく、あくまでも国境線の画定に関するもので、現在進められている平和条約交渉に直ちに影響を与えるものではないという見方を示しました。
ただ今後、憲法改正の是非をめぐって、ロシア全土で投票も行われる予定となっていることから、北方領土にも関心が集まって、引き渡しに反対する声が一層、高まる可能性もあり、世論の動向が注目されます。
ロシアのプーチン大統領が新たな憲法で自国領土の割譲を禁止するか検討する考えを示したことについて、北方領土を事実上管轄するサハリン州のリマレンコ知事は島々を保全するために重要な手段だとして支持する考えを示しました。
さらに、「この提案によって、最終的かつ取り消し不能な形で島々への無意味な臆測に終止符を打つことができる」として、日本との北方領土をめぐる議論を打ち切り、島が引き渡されるのではないかという住民の不安も解消できると強調しました。
またリマレンコ知事は去年、北方領土の島々で暮らすロシア人を対象に行われた世論調査で、住民の96％が島の引き渡しに「反対している」という結果が出たことを挙げて、「住民の意見は今も全く変わっていない。ロシアの土地だと考えている」と述べて、ロシア人の島民の意向を尊重するよう求めました。
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