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２ 政界再編・二大政党制

厚生労働省の定塚由美子官房長は記者団に対し、元幹部職員５人に対する第三者委員会の聞き取り調査に同席したことを認めました。

そのうえで「第三者委員会の事務局を務める厚生労働省として聞き取りの場に同席するのは自然なことで、厚生労働省としての責任を果たすためだった。対象の職員にきちんと調査に答えてもらわなくてはと考えた」と述べました。

調査の第三者性が損なわれたのではないかという指摘に対しては「それはなかったと思っている」と述べました。

久保利弁護士は「誰が誰に対して何時間くらい聞き取りを行い、どんな方法で聞いたかが重要だが、それがほとんど報告書に書かれていない。問題に関与した人数も多く不正が行われた期間も長いので調査には最低でも２～３か月かかるはずで、調査期間があまりに短すぎる」と話しています。

第三者委員会が行った幹部などへの聞き取り調査に厚生労働省の官房長が同席していたことについては「独立性や中立性を保って聞き取りを行うことが第三者委員会の目的のはずなのに、そこに調べられる可能性がある人がいることは本末転倒で大問題だ。聞き取りを受ける側も正直に話をすることができずまっとうな答えは期待できない」と指摘しています。

一部の職員に電話やメールだけで聞き取りを終えていたことについては「電話やメールで聞き取りをする場合、本人が回答していることを確実に確認をして担保する必要がある。『電話で聞きました』だけでは信用できるものにならない。時間がないから電話やメールで済ませるというのでは、まじめに調査する意欲があるのか疑いたくなる」と話しています。

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東京オリンピック・パラリンピックに向けて政府は、先に、羽田空港の国際線の発着便を増やすため、東京都心の上空や在日アメリカ軍横田基地が航空管制を行う空域を一時的に通過する新たな飛行ルートを設ける方針を決めました。

しかしアメリカ側は、軍用機の訓練などに支障が出かねないなどとして新たな飛行ルートの設定に難色を示し、調整は難航していました。

政府は東京大会が来年に迫る中、新たな飛行ルートが設定できなければ大会運営にも支障が出かねないとして理解を求めた結果、アメリカ側も最終的に設定を受け入れる考えを示したということです。

これを受けて日本とアメリカ両政府は近く署名を交わし、正式に新たな飛行ルートの設定について合意を交わす見通しとなりました。