統計不正 やり直しの聞き取り調査にも厚労省職員が同席 #nhk_news https://t.co/BZS15Ujo5X
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月29日
厚生労働省の第三者委員会「特別監察委員会」は、統計不正問題を受けて、先週、調査結果をまとめましたが、関係者への聞き取りの多くを厚生労働省の職員が行っていたことや、委員会のメンバーによる聞き取りに厚生労働省の幹部が同席していたことから、第三者性に疑問の声が上がりました。
これを受けて第三者委員会は調査対象者の聞き取り調査を全員分やり直すことになり、委員会のメンバーが聞き取りを進めていますが、この再調査にも厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。
厚生労働省によりますと、再調査に同席しているのは人事課の職員で、記録などの事務作業にあたっているということで、調査の第三者性に影響はないとしています。
一方専門家は、調査対象の組織の職員が同席すると、対象者が本音で話せなくなると指摘しています。
不祥事などでの第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者の人たちに徹底的に任せるべきで、たとえ下働きであっても厚生労働省が関与すべきではない。第三者による調査として問題がある」と話しています。
緊急災害対策派遣隊ＴＥＣーＦＯＲＣＥ 体制強化へ #nhk_news https://t.co/qyYRQiC9B4
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月29日
「緊急災害対策派遣隊＝ＴＥＣーＦＯＲＣＥ」は、災害が起きた際に被災地に派遣され、二次災害を防ぐための被害状況の調査や、復旧作業の技術的な支援にあたります。
全国およそ１万人の国土交通省の職員で構成されていますが、南海トラフ巨大地震など広域にわたる災害では、隊員が不足する可能性があることが課題となっています。
このため国土交通省は29日開いた会議の中で、測量ができる建設会社の社員など専門の技術を持った人材を民間企業から募り、体制を強化する方針を確認しました。
また、会議では、去年相次いだ災害を受け、取るべき対応を時間ごとにあらかじめ決めておく「タイムライン」について、自治体だけでなく交通事業者などの関係機関と連携して作成することや、住宅の耐震化、ブロック塀の安全対策を進めることなどを確認しました。
会議の中で、石井国土交通大臣は、「ＴＥＣーＦＯＲＣＥの体制や機能の大幅な拡充を図るなど、総力を挙げて防災減災対策に取り組んでほしい」と指示しました。
「明治の日、国家神道復活といわれなき批判」自民古屋氏 https://t.co/tD1OnM5Z9r
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2019年1月29日
「明治の日」をつくると言ったら、一部メディアは国家神道を復活させるんだと。そういういわれのない批判を受けることがないよう、していかなければならない。閣議決定等々されている文言を最大限使っていこうと知恵を絞って考えた結果、（祝日法改正案の文言を）「近代化を果たした明治以降を顧み、自由と平和を愛し、文化をすすめ、未来を切り拓（ひら）く」とし、「文化の日」の定義をそのまま後半に入れた。党内手続きは早急に取ったうえで野党にも働きかけ、できるだけ早く「明治の日」を成立させたい。（「明治の日」実現！総決起集会で、「明治の日」を実現するための議員連盟会長として）
「明治の政変から敗戦をへてようやく実現した国民主権の戦後体制が、長州出身の首相ら明治国家を懐かしむ勢力によってむしばまれようとしている。戦後体制に問題があったとしても、明治には戻るべきではない」と西原春夫早大名誉教授
日本へのイージス・アショア売却 米政権が承認 #nhk_news https://t.co/6ctAcD98cB
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月29日
トランプ政権は29日、声明を出し、「イージス・アショア」２基と関連の装置などを日本円でおよそ2350億円で日本に売却することを決め、アメリカ議会に通知したことを明らかにしました。
声明では「日本の強い自衛能力を発展させることはアメリカの国益にとって非常に重要であり、この装備は地域の基本的な軍事バランスを変えるものではない」としています。
日本政府は「イージス・アショア」を秋田市と山口県萩市にある自衛隊の演習場に配備する方針で、最終的にはアメリカ議会の承認で売却が決まります。
アメリカ政府は去年11月、これらとは別に、新型の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック2Ａ」13発を含むミサイル21発を５億6100万ドル（日本円にしておよそ600億円余り）で、日本に売却することを決めています。
