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クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客のうち、アメリカ人は日本人に次いで2番目に多く、帰国を希望したおよそ330人が2週間の健康観察期間が過ぎるのを待たずに、17日、チャーター機2機で日本を出国しました。

こうした一連の対応で日米両政府が交わしたやり取りの詳細がわかりました。

それによりますと、日本政府が、当初、アメリカ人乗客の早期下船と帰国を提案したのに対し、アメリカ政府は日本側の対応に謝意を示したうえで、CDC疾病対策センターなどと議論した結果、「乗客を下船させ、横田基地などに移動させれば、感染リスクが高まることが予想される。船は衛生管理がきちんと行われており、船内にとどめてほしい」と要請していたということです。

また、15日に行われた事務レベルのやり取りで、日本側が2週間の健康観察期間が過ぎる19日から下船が順次可能となると説明したのに対し、アメリカ側は日本政府の負担を軽減すべきと判断したとして、19日を待たずにチャーター機を派遣し、アメリカ人の乗客らを帰国させる方針を伝えたということです。

クルーズ船、「ダイヤモンド・プリンセス」では船内で業務にあたった厚生労働省の職員のほとんどがウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことがわかり、厚生労働省は、22日事務作業に当たった職員など41人についてウイルス検査を行うと発表しました。

一方で、医師や看護師などの資格を持つ職員や、検疫業務にあたった職員、それに、DMAT=災害派遣医療チームなどの医療関係者については、症状がなければ検査しない方針を示しました。

対象から外した理由について厚生労働省は「医療関係者は感染を予防する技術を習熟し、十分に対策しているから」などと説明しています。

しかし、クルーズ船ではこれまでに検疫官1人とDMATの看護師1人の感染が確認されていて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「感染症のプロであっても感染する可能性は否定できず、医療関係者も含め検査するよう見直すべきだ」と指摘しています。

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