「徴用」協議に韓国側は態度明らかにせず 日韓局長会談 #nhk_news https://t.co/XL7VdHic3g
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月31日
外務省の金杉アジア大洋州局長は、31日夜、東京都内で韓国外務省のキム・ヨンギル（金容吉）北東アジア局長と会談しました。
この中で金杉局長は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決を受けて、韓国側に要請している日韓請求権協定に基づく協議に早期に応じるよう改めて求めました。
これに対しキム局長は、協議に応じるかどうか態度を明らかにしなかったということです。
また、会談では、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団の解散などをめぐっても意見を交わしたということです。
韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド？https://t.co/2Cec2wNGQH
— デイリー新潮 (@dailyshincho) 2019年2月1日
韓国経済に赤信号が灯った。貿易黒字が急減するうえ、日本や米国との関係が悪化。資本が逃げ出す可能性が出てきたからだ
2月1日、韓国産業通商資源部が発表した2019年1月の貿易統計（通関ベース）によると、輸出は463・5億ドルで前年同月に比べ5・8％減った。輸出の20%前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けが減ったからだ。
韓国の貿易統計は1月の輸出が大きく落ちこむという独特の「癖」を持つ。政府が年間の輸出を大きく見せようと、前の年の12月に企業に駆け込み輸出させるからだ。反動で1月の輸出は減り、黒字幅が減ったり赤字となったりする。
ただ今回の貿易収支の悪化は「癖」だけが原因ではない。2018年11月から輸出の増加率（前年同月比）が急落し、12月にはマイナス1・3％に落ち込んでいた。2か月連続の輸出減少は「韓国が構造的な赤字体質に戻る兆し」とマーケットが見なす可能性がある。
過去、韓国が通貨危機に陥ったのは2つの要因が重なった時だった。（1）米ドルが世界から米国に環流する、（2）韓国の貿易収支が赤字か黒字であってもその幅が縮小する――時だ。
「国際的な環境からも国内事情からも韓国の持つ外貨が減り、外国から借りているドル建ての借金が返済できなくなる」とマーケットが懸念し、ますます資本逃避が激しくなる――という悪循環が起きるのである。
そのたびに韓国は、米国や日本からドルを借りてしのいだ。しかし、（3）米韓・日韓関係の悪化――という3つ目の要因までが重なると、韓国はお手上げになった。
1997年秋の通貨危機は、アジア通貨危機でドルが一斉に米国に戻る中で起きた。当時、韓国の貿易収支は基本的に赤字だったので、マーケットは「危ない国」と見なし、ウォンを売り浴びせた。
米韓関係が悪化していたため、米国は日本にもドルを貸さないよう指示し、韓国はIMF（国際通貨基金）に救済されるという不名誉を被った（拙著『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。
2008年、韓国は貿易赤字を記録。そこにリーマン・ショックでドルの米国への環流が起きた。ウォンは激しく売られたが、同年から親米の李明博（イ・ミョンバク）政権に代わっていたため、米国、中国、日本と相次ぎ通貨スワップを結び、ドルを融通してもらうことに成功した。
韓国は2011年にも通貨危機に陥りかけた。原油価格の高騰と造船の輸出不振が重なって、貿易収支の黒字幅が2010年の412億ドルから308億ドルへと急減。2012年1月は23億2000万ドルの赤字となった。
これに欧州の金融危機が加わり、韓国で資本逃避が起きた。2011年9月初めは1ドル＝960ウォンだったものが、1か月で1200ウォンに急落した。
ただ、この時も李明博政権が日本と中国に頼みこんで通貨スワップの枠を広げてもらい、マーケットに「後ろ盾があるぞ」とのメッセージを送ることでかろうじて危機を乗り切った。
ウォンはようやく1ドル＝1100ウォン前後に落ち着いた。日韓スワップの増枠が決まった後、韓国の最大手紙、朝鮮日報の宋煕永（ソン・ヒヨン）論説主幹（当時）は「これで通貨危機に陥る可能性は20％以下に落ちた」と書いた。
では、「2019年危機」はどうなるのか――。1月の貿易統計で貿易赤字の基調がはっきりした。利上げでドルの米国への環流も始まっている。日本との関係は1965年の国交回復以来、最悪となっていて通貨スワップを結んでもらえる状況からはほど遠い。
戦時中の朝鮮人労働者――いわゆる「徴用工」判決、従軍慰安婦財団の解散、レーダー照射事件など、解決のめどがたたないどころか今後ますます悪化しそうな問題が、日韓の間には山積している。
米韓関係も史上最悪だ。保守の朴槿恵（パク・クネ）政権でさえ米中等距離外交を展開。それを倒して登場した左派の文在寅（ムン・ジェイン）政権に至っては、核を手放そうとしない北朝鮮にすきあらば経済援助しようとする。
2018年10月10日、トランプ米大統領は記者団の前で「韓国は米国の承認なしに何もできない」と3度も繰り返し語った。北朝鮮の核武装を助ける韓国を面罵したのだ。
11月26日、ハリス駐韓米国大使はソウルで開かれた会合で「我々の同盟は確固として維持されているが、これを当然視してはいけない」と述べた。「韓国が態度を改めなければ同盟を打ち切るぞ」と脅したのだ。
韓国に対し怒り心頭に発している米国が、スワップを結んで韓国を通貨危機から助け出すとは誰も考えないだろう。日米からスワップを拒否され、IMFに救済された1998年の「デジャヴ」である。
結局、韓国が頼りにできるのは、豪州、インドネシア、マレーシア、スイスとの通貨スワップだけ。いずれも米ドルではなく、相手国通貨しか借りられない。米ドルに換算しても合計300億ドル弱で、通貨防衛には力不足だ。
「中国にとってアメリカや日本は経済貿易の大事なパートナーで、日本にとっても同じだろう。自由貿易の規則を守りながら話し合いで問題を解決し、世界が共に繁栄できる努力を日本もしてほしい」として、問題の解決に向けて日本にも協力を求めました。
