トランプ政権 貿易報告で日本に障壁撤廃求める #nhk_news https://t.co/nD9488LNxn
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年3月31日
アメリカ通商代表部は３０日、アメリカの貿易や投資を妨げている、各国の関税や規制を指摘する「貿易障壁報告書」を公表しました。
報告書は、中国に対して、貿易赤字が去年３７５２億ドルに増えたと批判したうえで、「中国の貿易慣行がアメリカにとって懸念材料になっている」として知的財産の侵害や鉄鋼の過剰生産の問題などを挙げています。
また、日本に対しては、貿易赤字が去年６８８億ドルに上ったと指摘し、牛肉やコメなど農産物の市場開放を求めています。さらに、「さまざまな非関税障壁によって日本の自動車市場への参入が妨げられ、アメリカ製の自動車の売り上げは低迷したままだ」と懸念を示し、日本政府に対して広範囲にわたる障壁を撤廃するよう求めていく方針を強調しました。
ライトハイザー通商代表は「トランプ大統領は外国の不公正な貿易障壁に対処する。われわれはアメリカが公正に扱われるようあらゆる手段を使う」と述べました。
来月中旬には日米首脳会談が予定されており、トランプ大統領が貿易の問題で日本に厳しい姿勢で臨むことも予想されます。
トランプがTPPを批准しない理由は、TPPが国家ではなく、多国籍企業（その上が国際銀行家）のための支配システムであることを知り尽くしているから。つまり、TPPは、多国籍企業が国家を超越する権限（ISD条項）を与えるもの。TPPを推進する主要人物や似非有識者たちは、漏れなく国際銀行家の手下たち。
— やのっち(｡･ɜ･)d (@_yanocchi0519) 2018年3月31日
トランプの安倍排除とドル安による中国軍の近代化阻止 | カレイドスコープ
秘密裏に進められている人民解放軍の近代化を阻止することを第一の目的としたトランプ政権のドル安政策。
アベノミクスの本質は経済政策というより「ドル買い円安」によってNYダウを買い上げるための金融政策の色合いが濃い。
だから、トランプ政権は、パラダイムの転換をいまだに理解できないアベノミクス真理教の教祖・安倍晋三の排除に動かざるを得なくなった。
みーんな役者・・・新しいトランプ劇場の開幕。
オバマの「アジア・ピボット」は、中国と協調しながらアジアの覇権をコントロールしようという「中国ありき」の外交戦略でした。
これに対して、トランプのそれは、人民解放軍の強大な軍事力を背景としてアジアに勢力を拡大する中国に対して、周辺国の自立的防衛意識を高めることによって、その覇権に対抗しようという外交戦略です。
反面、米国の影響下から脱して国家としての主権を取り戻したいと考えてきた国にとっては、まさに千載一遇のチャンス到来です。
特に、フィリピンのように、長い間、ワシントンのディープステートが打ち立てた傀儡政権によってグローバリストに隷属されられてきた国家においては、ロドリゴ・ドゥテルテという革命家を生み出して「反米親中」への傾斜をいっそう加速させることになりました。
このフィリピンの歴史的大転換は、安倍内閣の「セキュリティー・ダイヤモンド構想」を破綻させました。
・・・その論文こそが、ワシントンが日本の自衛隊に「アジア版NATO」としての地位を与え、南シナ海・東シナ海を含む西太平洋の防衛構想を担わせるものだったのです。
トランプの登場によって、今まで、ブッシューオバマ路線を踏襲してきた日本政府は完全に梯子を外されてしまった格好ですが、現政権は、いまだにアベノミクスの失敗を認めるどころか、「改革は道半ば」を呪文のように繰り返しながら、出口なき日銀の異次元の金融緩和にすがり付いているのです。
アベノミクスの本質とは、日銀の量的金融緩和によって新たに生み出された膨大な日本円でドルを買い支える「ドル買い円安政策」に過ぎないのです。
人件費の安い中国に米国籍の企業が進出する際に、中国側が条件としているのが米国の先進技術の移転と供与です。
中国は、米国企業から手に入れた民生技術を人民解放軍の近代化のために転用してきたのです。
トランプ政権が火をつけた関税戦争は、通過関税の問題ではなく、本質的には、中国人民解放軍の近代化を遅らせ、中国の覇権拡大を阻止することにあるのです。
・・・韓国が、鉄鋼とアルミの追加関税を逃れることができたのは、ぎりぎりになって米韓FTA再交渉が妥結に至り、韓国が通貨安誘導政策を取らないよう、米政府側から付属文書を押し付けられたからです。
トランプ政権は、貿易戦争を避けながら静かな通貨戦争を仕掛けてドル安に誘導しようとしているのです。
しかし、連邦準備制度には、これ以上、量的金融緩和をする余地が残されていないので、「FRBプット」は限定的にならざるを得ず、米国の金融政策だけではドル安に誘導できなくなっているのです。
したがって、韓国と同じように、日本に対する5％の追加関税措置が解除されるためには、日本政府が米国の要望である円高ドル安に協力することが前提条件になるのです。
救いがたいほどの外交オンチで、国際情勢の変化がまったく理解できない日本の総理大臣の首を挿げ替えたいと思うのは、トランプだけではないでしょう。
・・・トランプは、次に「沖縄からの米軍の撤退」を言い出すはずです。
そのとき、自衛隊を国防軍に昇格させて、地球の裏側でも戦争ができる軍隊にしようとしている我が国の首相が、実はもっとも日本の国防をないがしろにしてきた張本人であることが、国民にもやっと理解することができるでしょう。
