仏独英 イランへの制裁回避して取り引きの新事業体を設置へ #nhk_news https://t.co/CMX50dVSWT
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年2月1日
イランの核合意をめぐっては、アメリカのトランプ政権が去年、一方的に離脱してイランへの経済制裁を発動させていて、ヨーロッパ各国はこのままではイランが核合意から離脱しかねないと懸念を強めています。
フランスとドイツ、イギリスの３か国の政府は31日、イランの核合意を維持するため、ヨーロッパの企業がイランと合法的に取り引きできるようにするための事業体を新たに設立すると発表しました。
地元メディアによりますと、ヨーロッパとイランの企業はこの事業体を通じて決済を行うことでアメリカの制裁を回避して取り引きができるということで、当面は食料や医薬品など暮らしに欠かせないものが対象になるとしています。
ただ、ヨーロッパの大手企業はアメリカの制裁を恐れてイランとのビジネスをすでに取りやめていることから、新しい仕組みはイランの主要な輸出品である原油などの取り引きには利用されない見通しです。
このため経済的な効果は限定的とみられていますが、３か国は、ほかの国にも事業体への参加を呼びかけていて、今後、ヨーロッパとイランとの取り引きの拡大につながるか注目されます。
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