シリア北部に安全地帯「難民のために必要」トルコ大統領 #nhk_news https://t.co/LEg02wJOby
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月28日
シリアから軍の撤退を決めたアメリカとトルコは、シリア北部のトルコとの国境沿いに幅およそ30キロにわたる「安全地帯」を設置できないか検討していて、トルコにとっては敵視するクルド人勢力を国境から遠ざけるねらいがあります。
これについてトルコのエルドアン大統領は28日、イスタンブールで演説し、トルコはシリア難民を世界で最も多い360万人受け入れていることに触れたうえで「シリア難民が自国内に戻れるよう『安全地帯』を設置したい」と述べました。
そして「これによって100万人を超える難民が帰還できる」と訴え、「安全地帯」の設置はトルコの安全のためだけでなくシリア難民の帰還にもつながる、と設置の必要性を強調しました。
しかしシリア全土の掌握を目指すアサド政権は、自国の領土内にトルコが関与する地域が広がることを認めない姿勢で、安全地帯の設置をめぐって今後駆け引きが続くとみられます。
サウジ記者殺害 国連の独立チームが調査開始 #nhk_news https://t.co/k2jPt1WxZ8
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月28日
国連の人権の専門家、カラマール特別報告者が率いる調査チームは28日、トルコの首都アンカラでチャウシュオール外相と会談し、１週間にわたるトルコでの調査を始めました。
サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が去年10月、トルコにある総領事館で殺害された事件では、サウジアラビアの検察当局が11人を起訴し、このうち５人に死刑を求刑していますが、国連やトルコ政府はこの司法手続きに懐疑的な見方を示しています。
国連の専門家による調査では事件に対する国家や個人の責任について判断するとしていて、サウジアラビア側に総領事館への立ち入りを求めているということです。
事件をめぐってはサウジアラビアで国政の実権を握るムハンマド皇太子の関与の疑いが取り沙汰されましたが、サウジアラビア側は一貫して否定しています。
今回のトルコでの調査は来月３日まで続けられる予定で、最終的な調査結果はことし６月、国連人権理事会に報告されることになっています。
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米高官、「反イラン会議」を否定 － 反発受け火消しhttps://t.co/wlOoxeWUK5
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2019年1月28日
米国が敵対するイランへの対応を協議する閣僚級の国際会議を開くことにイランや欧州から反発が出ていることについて、米政府高官は28日、電話会見で、中東の安定化に向けて幅広く議論するもので「反イラン会議にはならない」と強調し、火消しに回った。
2月13～14日にポーランドの首都ワルシャワで開く会議について、ポンペオ米国務長官は1月、「イランが地域を不安定化させないようにすることが重要議題」と言及。米国の対イラン包囲網への参加を迫るのが会議の狙いとの見方が広がった。
