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EU=ヨーロッパ連合の統計局の発表によりますと、ドイツやフランス、イタリアなど単一通貨ユーロを使う19か国の去年1年間のGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で1.8%でした。

4年ぶりの低い水準にとどまり、ユーロ圏の景気の減速傾向が鮮明になっています。

これは、アメリカと中国の貿易摩擦の影響が自動車産業を中心に広がったことや、イギリスのEU離脱をめぐる混乱で域内の経済の先行きが不透明になっていることが要因です。

ユーロ圏の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は、景気を下支えするため続けてきた量的緩和を去年末で終了しました。

少なくともことし夏までゼロ金利など現在の金利の水準を維持するとしていますが、ユーロ圏の景気の減速傾向が鮮明になる中、今後の金融政策は難しいかじ取りを迫られそうです。