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朝鮮半島から日本の沿岸に漂流・漂着したとみられる木造船は去年、過去最多となっていて、青森県で保護された北朝鮮の男性が、今月、北朝鮮当局に引き渡されています。

こうした日本側の措置について北朝鮮の朝鮮赤十字会は4日、国営メディアを通じて「この数年間、遭難した船員が無事に帰国できるように何度も人道的な支援を提供してくれた日本の当局に当該ルートを通じて謝意を表明した」と明らかにしました。

北朝鮮が日本側の支援に公に謝意を表明するのは異例のことです。

ただ、日朝関係をめぐって北朝鮮は「拉致問題はすでに解決している」と主張するなど、日本に対する強硬な姿勢を崩していません。

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島根に木造船漂着 近くで保護の外国人「先月北朝鮮を出た」

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海上保安庁によりますと、去年、尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国当局の船は、おととしより38隻減ったものの延べ70隻に上っているほか、接続水域での航行も引き続き確認されています。

また、石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域にある大和堆と呼ばれる漁場の周辺では、北朝鮮イカ釣り漁船による違法操業が繰り返し行われていて、海上保安庁は去年1624隻に警告をしました。

違法操業の増加に伴い、日本海側の海岸では北朝鮮のものとみられる木造船の漂流、漂着も増えていて、去年は過去最多の225隻が確認されました。

 安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの調査によると、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議違反が続いている実態が明らかになりました。

 北朝鮮の核・ミサイルを廃棄させるため、安保理では原油、石油精製品の供給制限や輸出入規制、漁業権の販売規制などを行っておりますが、北朝鮮海上で違法に積み荷を移し替える「瀬取り」による密輸や、中国業者への漁業権売却といった手法で制裁網をかいくぐっております。

 また、日本と同じく北朝鮮の核・ミサイルに脅かされているはずの韓国が、石油精製品を国連安保理に届け出ずに北朝鮮に持ち込み、使用していたことが明らかになりました。

 こうした事実を見ると、韓国海駆逐艦のレーダー照射問題でも、韓国艦船と北朝鮮船は、日本の排他的経済水域内で一体何をしていたのかと疑問を抱きます。

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安保理関係者によりますと、日本政府は去年11月、北朝鮮が関与した疑いがある2件の「瀬取り」の事例を安保理北朝鮮制裁委員会に書簡で通報しました。

 まず、重要なのは文政権と韓国国民とを分断させることである。文政権の無体な要求は断固拒否する。それにより日韓関係が短期的に一層悪くなってもやむを得ない。これまで韓国は、世論を背後に強く出れば日本は降りてくると考えてきたし、実際に日本は一歩ずつ譲歩を重ねた。その場合にも、韓国国民が文政権と同調しないようにすることが肝要である。

 具体的には、徴用工について日韓で財団をつくるような話は断る。そして、韓国が日本企業の資産差押え等の暴挙に出れば、国際司法裁判所への提訴や、何らかの報復措置を実施する。ただ、韓国国民を敵に回すような施策は避ける。そこで一番有効なのは、文政権の北朝鮮への融和策が国連制裁破りと結びついていると国際社会に訴えることかもしれない。

 他方、文化交流や人的交流について韓国の人々は極めて前向きに考えている。大統領が代われば外交関係も変わる。真剣に韓国の国益を考える大統領であれば、日本との関係を見直すはずで、関係は急速に改善する。今、韓国に対する全面的な報復措置は日本の国益に対してもマイナスに働く。

 結論として、文政権に対しては毅然と対応しつつ、日韓関係は粛々と進めていくのが最善の道であろう。

武藤正敏(むとう・まさとし)
元外交官。1948年、東京都出身。横浜国大卒。外務省に入り、駐ホノルル総領事、駐クウェート大使などを歴任。2010年に駐韓大使となり、12年退官した。著書に『韓国人に生まれなくてよかった』など。

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