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２ 朝鮮半島 日本

２回目の米朝首脳会談は今月下旬、ベトナムの中部ダナンで開かれることが有力視されていて、これを前にアメリカのビーガン特別代表は北朝鮮と実務協議を行うため、３日から韓国を訪れています。

ビーガン特別代表は３日夜、韓国外務省のイ・ドフン（李度勲）朝鮮半島平和交渉本部長と協議を行ったほか、４日朝も滞在先のホテルを車で出るのが確認され、韓国側の関係者と断続的に協議を重ねたものとみられます。

北朝鮮は非核化に向けた措置をとる見返りに経済制裁を緩和することを求め、韓国政府もこれに理解を示していることから、ビーガン特別代表と韓国側との話し合いでは、見返りや制裁緩和の方策などをめぐって意見のすり合わせを行ったものとみられます。

米朝の実務協議について、韓国のメディアは５日、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）で行われる見通しだと伝えています。

ビーガン特別代表は北朝鮮の実務責任者になった元スペイン大使のキム・ヒョクチョル氏と協議を行う予定で、非核化の具体的な措置をどこまで引き出せるかが焦点です。


２回目の米朝首脳会談は今月下旬、ベトナムの中部ダナンで開かれることが有力視されていて、これを前に、アメリカのビーガン特別代表は北朝鮮と実務協議を行うため韓国を訪れています。

アメリカ国務省は、ビーガン特別代表が６日、北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れ、北朝鮮で交渉を担当するキム・ヒョクチョル氏と、米朝首脳会談に向けた協議を行うと発表しました。

発表では「トランプ大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が約束した、完全な非核化と、米朝関係の改善、それに朝鮮半島の恒久的な平和の構築についてさらなる進展を図る」としています。

ビーガン特別代表は先の首脳会談での合意を同時並行的に進め、最終的には北朝鮮にすべての核兵器の申告を求めるとする一方で、今回の協議では北朝鮮が求める見返りについても話し合う用意があるという考えを示しています。

トランプ大統領は、米朝首脳会談の日程や開催地を近く明らかにする見通しで、今回の実務協議で北朝鮮から非核化の具体的な措置をどこまで引き出せるかが焦点です。

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在韓アメリカ軍の駐留経費をめぐっては、両政府は去年３月から交渉を続けてきましたが、アメリカは韓国の負担の大幅な増加を求めた結果、去年12月までの交渉期限内には金額で折り合いをつけられず、交渉が難航していました。

こうした中、アメリカ国務省の報道官は４日、声明を発表し、駐留経費について韓国政府と基本合意に達したことを明らかにしました。
金額については明らかにされていませんが、アメリカのＣＮＮテレビは韓国側の負担をこれまでの年間８億ドルから年間10億ドル近く（日本円にしておよそ1100億円）に引き上げることで合意したと伝えています。
また駐留経費の見直しは、これまでは５年ごとに交渉を行っていましたが、今回の合意は１年間のみ適用されるということです。

在韓アメリカ軍をめぐっては、交渉がまとまらなければ今月下旬に予定される２回目の米朝首脳会談でトランプ大統領がアメリカ軍の撤退や縮小を持ち出すのではないかとの懸念も上がっていました。

これまでの交渉で、トランプ大統領は韓国側の負担を２倍に増やすよう求めたとも伝えられており、今後も、韓国側に負担の増加を強く求めるものとみられます。

在日アメリカ軍の司令官に新しく就任したのはケビン・シュナイダー中将です。

５日、東京の横田基地で行われた就任式にはインド太平洋軍のデービッドソン司令官や自衛隊の幹部が出席し、デービッドソン司令官は「自由で開かれたインド太平洋の構想のもと地域的な集結が見られる」として、日米、そしてインド、オーストラリア、ニュージーランドとの協力が重要だという認識を示しました。

またシュナイダー司令官は「日米同盟は困難さを増す安全保障上の課題に直面し、かつてなく重要になっている。地域における明確な脅威のため最高レベルの即応体制を維持しなければならない」と述べて、北朝鮮や中国も念頭に自衛隊との連携を強化していく考えを示しました。

シュナイダー司令官は空軍の戦闘機パイロットとしてイラクやアフガニスタンで任務につき、今月までインド太平洋軍の参謀長を務めていました。