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２ 朝鮮半島

北朝鮮南西部にあるケソン工業団地は、韓国と北朝鮮が共同で運営していましたが、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射を受け、2016年の２月10日に、当時の韓国のパク・クネ（朴槿恵）政権が、操業を全面的に中断しました。

しかし、今のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、南北の経済交流を政策の柱の１つに掲げていて、ケソン工業団地の再開には、国際社会による制裁緩和が必要であることから、アメリカなどに働きかける考えを示していました。

アメリカのトランプ大統領は、今月27日から開かれる予定の２回目の米朝首脳会談に関連し、「北朝鮮は経済強国になるだろう」とツイッターに書き込んでいて、北朝鮮に対して、非核化に向けた行動を促すため、経済的な見返りを示唆したとの見方も出ています。

ケソン工業団地については、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長も再開に意欲を示しており、アメリカが提示できる見返りになりうるとの指摘もあることから、米朝首脳会談で、ケソン工業団地についてどのように扱われるのか、注目が集まっています。

ベトナムの首都ハノイで今月27日と28日に開かれる予定の、２回目の米朝首脳会談に向けた実務協議は先週、北朝鮮のピョンヤン（平壌）で、アメリカ国務省で北朝鮮問題を担当するビーガン特別代表とキム・ヒョクチョル元スペイン大使とのあいだで行われました。

これに関連して韓国大統領府のキム・ウィギョム（金宜謙）報道官は、10日午後、記者団に対して、次の米朝の実務協議が、今月17日から始まる週に、アジアの第３国で開かれると明らかにしました。

また、キム報道官は、先週の米朝実務協議について「何を与えて、何を受け取れるかを探ると言うより、北とアメリカが互いに何を要求しているのかを具体的で率直に話す、有益な機会だったと聞いている」と述べ、双方の要求を確認し合った段階で、焦点の非核化に向けた踏み込んだ交渉には至っていないという見方を示しました。

その一方でキム報道官は、「大局的には米朝首脳会談に向けてうまく動いている」と述べ、会談に向けた準備は進展していると強調しました。

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米韓両政府は韓国に駐留するアメリカ軍の駐留経費をめぐり、去年３月から交渉を続けてきましたが、トランプ政権が韓国に大幅な負担の増加を求めた結果、期限の去年12月までにまとまらず、交渉は難航していました。

これについて、韓国外務省は10日、韓国側の負担額をこれまでの年間9600億ウォンから１兆380億ウォン、日本円にしておよそ1010億円へと、８％余り引き上げることで合意したと発表しました。また、駐留経費の見直しはこれまでは５年ごとに行っていましたが、今後は１年ごとに見直すことになりました。

韓国国内では負担が増えることに反発も出ていますが、韓国外務省は今回の合意について「アメリカ政府は韓国の地位と経済力に見合う大幅な増額を要求したが、韓国の国会と国民が納得でき双方が受け入れられる合理的な水準を目指した」として理解を求めました。

アメリカのメディアはこれまでの交渉でトランプ大統領が韓国側の負担を２倍に増やすよう求めたとも伝えていて、同盟国へのさらなる負担を求めるトランプ大統領の意向が反映された結果となりました。