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日本との平和条約交渉に臨むロシア政府の姿勢について、ロシア外務省が「領土の保全を損なうものや、主権を侵害する可能性のある、いかなる解決策も受け入れられない」と説明していたことがわかりました。

これは、ロシア極東のサハリン州にある保守系の団体が、プーチン大統領宛てに日本との平和条約交渉に強い姿勢で臨むことや、領土を引き渡さないことを要望したのに対し、ロシア外務省が今月行った書面による回答で分かったものです。

サハリンでは、安倍総理大臣とプーチン大統領が去年11月、日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意したあと、この保守系の団体も参加して北方四島の引き渡しに反対する集会が相次ぎました。

このため、ロシア外務省には、日本との交渉に厳しい態度で臨んでいることを示すことで、政権への批判を避けるねらいがあるものとみられます。

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