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３ 中東 日本 EU

安倍総理大臣は13日夕方、総理大臣官邸で日本を訪問しているイラン議会のラリジャニ議長と会談しました。

この中で安倍総理大臣は、アメリカが去年一方的に離脱した核合意について、イランが継続して履行していることを歓迎し、引き続き核合意を支持する考えを伝えました。

また安倍総理大臣は、両国が外交関係を樹立してことしで90年となることに触れたうえで「90周年を機にさらに関係を発展させていきたい」と述べ、今後も経済協力などを進めていくことを確認しました。

イランは親米の王政を打倒して宗教指導者を頂点とする今の体制を築いたイスラム革命から40年の節目を迎え、これに合わせて最高指導者のハメネイ師は13日、国民向けの声明を発表しました。

ハメネイ師はこの中で、去年、核合意から一方的に離脱し、経済制裁を発動させたアメリカについて「交渉しても何ら問題は解決せず、むしろ国内経済や我々の精神に打撃を与える」として、圧力を強めるアメリカとの対話を拒否する姿勢を改めて示しました。

一方、核合意の枠組み維持に向けて協議を続けているＥＵ＝ヨーロッパ連合についても、「イランの人々は、犯罪国家アメリカと同様に一部のヨーロッパの国をずる賢く、信用ならないとみている」として、警戒感を示しました。

ＥＵは、アメリカによる経済制裁が発動されたあとも、イラン側と貿易を続ける新たな仕組みづくりを進めていますが、イランではその実効性について疑問視する声もあり、声明はそうした見方を反映させたものとなっています。

ただ、制裁により経済が一段と悪化する中で有効な打開策は見当たらず、イランを取り巻く環境は厳しさを増しています。

イランの国営メディアによりますと、南東部シスタン・バルチスタン州のパキスタンとの国境付近で13日、精鋭部隊の革命防衛隊のバスに爆弾を積んだ車が追突し爆発しました。

これについて革命防衛隊は自爆テロとみて調べています。

バスには国境警備の任務を終えた兵士らおよそ40人が乗っていましたが、この爆発で27人が死亡し、この地域で活動するイスラム教スンニ派の過激派組織が犯行を認める声明を出しました。

事件についてイラン外務省のガセミ報道官は「殉職した人たちのために報復を行う」としています。

イラン南東部では同じ過激派組織が去年10月にも革命防衛隊の兵士10人を拉致する事件を起こしているほか、警察などを狙ったテロ事件もたびたび起こしていて、治安が不安定な状況が続いています。

アメリカ政府が主催する中東地域の安定を話し合う国際会議は、13日から２日間の日程でポーランドの首都ワルシャワで始まりました。

13日は夕食会が開かれ、記念撮影ではイスラエルのネタニヤフ首相と長年対立してきたサウジアラビアなど12か国のアラブ諸国の代表が、ほかの参加国とともに写真に収まりました。

イスラエルとアラブ諸国がこうした会議で同席して協力関係を打ち出すのは極めて異例のことで、イランに対抗するという共通の目標の下で、中東の対立構図の歴史的な転換が進んでいることを印象づけました。

アメリカ政府によりますと、会議には50か国以上の外相や政府の代表が出席し、テロやミサイル開発などの問題が話し合われる予定です。

アメリカからはペンス副大統領やポンペイオ国務長官も出席し、敵対するイランへの圧力を強化するため、関係国による新たな枠組みの設置を目指す考えです。

しかしヨーロッパ諸国からはアメリカの強硬姿勢に懸念も上がるなど、国によってイランに対する態度は異なり、アメリカが各国と足並みをそろえられるかが焦点となります。

ポーランドでの国際会議が始まった13日、アメリカ司法省は、軍の機密情報をイランに提供したとして、アメリカ人の女と、イラン人のハッカー４人を起訴したと発表しました。

アメリカ人の女は空軍で情報活動に携わっていましたが、2008年に除隊したあとイランに移り住み、元同僚の工作員の名前などの情報をイランに提供し、その情報を基にイラン人のハッカーが元同僚のＳＮＳなどにサイバー攻撃を行ったということです。

司法省は、この４人のハッカーはイランの精鋭部隊の革命防衛隊とつながりがあるとしています。

電話で会見したアメリカ司法省のデマーズ次官補は、「イランが悪意のあるサイバー攻撃に関与していることを示すものだ」と強調しました。

アメリカとしては、国際会議でイランへの対抗を呼びかけるとともに、この事件について明らかにすることで、イランへの圧力を強めるべきだとするみずからの主張をアピールするねらいがあるものとみられます。

イラン議会の重鎮ラリジャニ議長は、日本を訪問し、13日、安倍総理大臣と会談しました。

このあとラリジャニ議長は、都内で記者会見を開き、ことしで外交関係を樹立して90年を迎える日本との関係について「展望は明るいと考えている」と述べ、さらなる関係強化に期待感をにじませました。

一方アメリカのトランプ政権の呼びかけで、イランへの対応などについて話し合うポーランドでの国際会議について「アメリカは焦っているから、こうした茶番の会議を開いたのだろう。経済制裁がイランに効いていれば、急いで会議を開く必要もない。まともな国は参加していないし、歓迎もしていない。評価する価値のない会議だ」と非難しました。

また、ラリジャニ議長は「イスラエルと関係を持つと、アラブ諸国は必ず損をするだろう」と述べ、この会議に、長年対立してきたイスラエルとアラブ諸国の双方が出席することに対し、けん制しました。

ポーランドの首都ワルシャワでは14日、アメリカの呼びかけで中東の安定について話し合う国際会議が開かれました。

この中で演説したアメリカのポンペイオ国務長官は、長年、対立してきたイスラエルとアラブ諸国がイランに対抗するという共通の目的のもとで会議に同席したとして、「歴史的だ」と高く評価しました。

そのうえで、「中東の安定のためにわれわれは連携しなければならない。どの国も傍観者のままでいることはできない」と述べ、アメリカが核開発問題で対立するイランへの圧力強化に向けて、会議に参加した各国に連携を訴えました。

一方で、ポンペイオ長官はイランについて、シリアやヨルダンの内戦や中東和平など、中東が抱えるさまざまな問題の１つとして言及するにとどめ直接非難することは避けました。

背景にはアメリカがイランとの核合意から一方的に離脱したことに対して、ヨーロッパ諸国の間で懸念の声が上がっていることへの配慮があるとみられます。

イラン核合意を支持するドイツやフランス、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、今回の会議への外相の派遣を見送っており、対イランでアメリカの呼びかけに同調する国がどこまで現れるかは不透明な情勢です。

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