【速報 JUST IN 】大塚家具 ヤマダ電機と業務提携 38 億円余増資へ #nhk_news https://t.co/fuTDBGjaNf
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年2月15日
大塚家具は、15日、取締役会を開き、38億円余りの第三者割当増資を行うことを決めました。
去年12月に業務提携した中国の家具販売大手「イージーホーム」と取り引きしている企業や、アメリカ系の投資ファンドなどが増資を引き受けるということで、財務基盤の改善を図ることにしています。
さらに、大塚家具は、家電量販店大手の「ヤマダ電機」と業務提携することで基本合意しました。
住宅関連の事業を強化しているヤマダ電機との提携によって家具の販売拡大につなげたい考えです。
合わせて大塚家具は、14日から延期していた去年１年間の決算を発表し、最終的な損益は32億円余りの赤字となりました。
最終赤字は３年連続で、大塚家具としては今回の資本増強や業務提携などを通じて、経営の立て直しを目指すことにしています。
大塚家具 久美子社長が続投意向 父親との協力「可能性はある」 #nhk_news https://t.co/ROUUInCrMR
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年2月15日
大塚家具は今回の増資の引き受け先となる投資ファンドが筆頭株主となり、創業家の保有比率は低下することになります。創業家出身の大塚久美子社長は15日、ＮＨＫなどの取材に対し、みずからの進退について「３年連続の最終赤字となり、責任があると考えるが、今回の資本・業務提携がうまくいくまではやらざるをえない」と述べ、引き続き経営のかじ取りを担っていく考えを強調しました。
そのうえで、売り上げの減少が続く今の状況を打開するための戦略について、「国内市場が大きくなることが期待しづらい中で、海外に出て売り上げを伸ばしたい」と述べ、今回増資を引き受けた企業と協力するなどして、国境を越えたネット通販いわゆる「越境ＥＣ」を活用し、海外向けの販売を増やしていく考えを示しました。
一方、会社の経営権を巡ってかつて激しく対立した、創業者で父親の勝久氏と協力することがありえるかについては「可能性はあると思う。ありえないことが起きることもある」と述べました。
今回のヤマダ電機の増資で復活されることをお祈りします。また、最終的には、お父さまと一緒に家業の再生を図られることを心よりお祈りしたいと思います。 / 大塚家具 ヤマダ電機と業務提携 38 億円余増資へ (NHKニュース) #NewsPicks https://t.co/OhXopRQvha
— 佐山展生 Nobuo Sayama (@nsayama) 2019年2月15日
