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アメリカは中国からの輸入品に課す関税を引き上げる措置の発動を来月1日まで猶予したうえで、中国と貿易問題の交渉を続けています。

両国は15日までの2日間、ライトハイザー通商代表や劉鶴副首相が出席して、北京で閣僚級の交渉を行い、貿易赤字の削減やアメリカ企業に対して技術の移転を強制する問題などについて議論しました。閣僚級の交渉は、来週もワシントンで行われることになっています。

トランプ大統領ホワイトハウスで15日、「交渉はとても順調だ。合意に近づいているなら、交渉期限を延ばす可能性がある。その場合は関税を引き上げることはないだろう」と述べ、来月1日の交渉期限を延長する可能性に言及しました。

そのうえで、トランプ大統領は最終的な合意に向けて、習近平国家主席と首脳会談を行う考えも示しましたが、時期については明言しませんでした。

トランプ大統領は交渉の状況について「順調だ」と表現したものの、北京での交渉のあとにホワイトハウスが出した声明では「多くの課題が残っている」としていて、両国の間には依然として隔たりがあることを示しています。

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イギリスの有力シンクタンク国際戦略研究所は、ドイツのミュンヘンで始まった安全保障会議にあわせて15日、世界各国の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書、「ミリタリー・バランス」を発表しました。

報告書では中国の国防費が、去年までの10年間で大きく伸びたことに触れ「中国軍の近代化は、その野心と兵器開発のスピードの両面から際立っている」と指摘しています。

そのうえで、去年6月に中国海軍が、太平洋やインド洋に展開できるとされる新型のミサイル駆逐艦2隻を相次いで進水させたことについて、「海軍の能力は新たな段階に入っている」として、遠洋での作戦能力を急速に拡大していると分析しています。

そして、報告書はアメリカはまだ軍事面で優位を保っているものの「その差は縮まり続けている」と指摘しています。

一方、北朝鮮については「アメリカと北朝鮮の首脳会談は続いているものの、北朝鮮の非核化については何の進展もないままだ」と指摘し、今後の進展の可能性についても懐疑的な見方を示しています。