伊藤忠社員の身柄拘束 中国政府認める 「違法行為の疑い」 #nhk_news https://t.co/CPdkuodTy1
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年2月15日
日本の外務省や関係者によりますと、大手商社、伊藤忠商事の40代の男性社員は去年２月、中国南部の広州で、スパイ行為などを取り締まる情報機関の国家安全局に拘束されたということです。
その後、社員は去年６月に起訴され、非公開で７月から裁判が始まっているということです。
これについて、中国外務省の耿爽報道官は、15日の記者会見で、「中国当局は、中国の法律に違反した疑いのある日本人の処分の手続きを行っている」と述べて、身柄を拘束していることを認めました。
ただ、具体的な内容については、「関係部門に聞いてほしい」と述べるにとどめ、明らかにしませんでした。
一方、耿報道官は、日本政府に対して、「日本の国民が中国の法律を守り、違法な犯罪活動を行ってはならないと注意を促すよう望む」と述べました。
中国では、今回の伊藤忠商事の社員以外に、2015年以降、スパイ行為に関わったなどとして、日本人８人が起訴されていて、このうち４人が１審で実刑判決を言い渡されています。
米中閣僚級交渉 来週 再交渉へ 習主席「意思疎通続けたい」 #nhk_news https://t.co/sJtQdsFWz7
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年2月15日
アメリカと中国は14日から貿易問題をめぐる閣僚級の交渉を行い、アメリカからライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官が、中国からは劉鶴副首相が出席しました。
中国国営の新華社通信によりますと、交渉のあと習近平国家主席は、劉副首相とともにライトハイザー通商代表らと会談し、この中で、「来週、双方がワシントンで再び会って互いの利益となるような合意の達成に向けて努力することを望んでいる」と述べて、来週ワシントンで再び貿易交渉を行う方針を明らかにしました。
香港のメディアは、「同じメンバーで交渉が続けられる」と伝えていて、再び閣僚級の交渉が行われる見通しです。
そのうえで習主席は、トランプ大統領とさまざまな手段を通じて意思の疎通を続けていきたいという考えを伝えました。
アメリカは、中国からの輸入品に課す関税を引き上げる措置を来月１日まで猶予したうえで、中国側に対して、アメリカ企業が中国に進出する際に技術の移転を強制する問題などで抜本的な対策をとるよう求めています。
会談でライトハイザー通商代表らは、「重要で難しい問題で新たな進展があった」とする一方で、「なすべきことはまだかなり多い」と述べて、両国の間に依然として隔たりがあることを示唆しました。
交渉の期限が迫る中、来週行われる見通しとなった次回の交渉で、対立の解消に向けて何らかの合意に達することができるのか注目されます。
