ファーウェイ製品の”排除”めぐり 米中の応酬激化 #nhk_news https://t.co/PyhmTwUjp4
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年2月16日
アメリカのペンス副大統領は16日、ドイツで開かれている「ミュンヘン安全保障会議」で演説し、中国では法律で通信企業に政府へのデータの提供が義務づけられているとして、ファーウェイの製品は安全保障上の脅威だと主張しました。
そして「アメリカは通信技術、そして国家の安全を守るシステムを危険にさらすあらゆる企業を拒絶することをすべての関係国に求める」と述べ、各国にファーウェイの製品の排除を求めました。
これに対し同じ会議に出席した中国の楊政治局委員は「中国の法律は企業に不正アクセスの侵入口を仕込ませたり情報収集させたりすることを求めていない」と述べ、アメリカの主張は誤りだと反論しました。
そのうえで「各国の人々は誤った方向に誘導されるべきでない」として、誤った要求に応じるべきではないと強く反発しました。
アメリカはファーウェイ製品の締め出しとともに幹部や関連会社を詐欺などの罪で相次いで起訴していて、米中のせめぎ合いが激しさを増しています。
Trade negotiators have just returned from China where the meetings on Trade were very productive. Now at meetings with me at Mar-a-Lago giving the details. In the meantime, Billions of Dollars are being paid to the United States by China in the form of Trade Tariffs!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年2月17日
Important meetings and calls on China Trade Deal, and more, today with my staff. Big progress being made on soooo many different fronts! Our Country has such fantastic potential for future growth and greatness on an even higher level!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年2月17日
中国改革派の重鎮 共産党元幹部の李鋭氏が死去 #nhk_news https://t.co/9MRdLwyKQ8
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年2月16日
中国共産党の元幹部で、民主化を求める学生運動を軍が鎮圧した天安門事件で武力行使に反対し、その後も政治改革や言論の自由の重要性を訴え続けた改革派の重鎮、李鋭氏が亡くなりました。101歳でした。
李鋭氏は、建国の父、毛沢東の秘書を務め、中国全土を混乱に陥れた文化大革命の時代に投獄されたものの、その後、名誉を回復し、1980年代には中国共産党の人事を取りしきる中央組織部の副部長を務めました。
一線を退いたあとも、1989年に民主化を求める学生らの運動が軍に鎮圧された天安門事件が起きた際には、武力行使に反対する書簡を党中央に送ったほか、その後も改革派の雑誌などで政治改革を通じた民主化や言論の自由の重要性を訴え続けました。
また、2010年に民主化運動の象徴的な存在だった劉暁波氏が服役中にノーベル平和賞に選ばれた際には「中国には言論や出版の自由を認めた憲法があるにもかかわらず、実現していない」と、言論統制を批判する書簡をインターネットで公開しました。
習近平国家主席に対しても、権力の集中や個人崇拝的な宣伝方法を念頭に批判的な意見を述べていて、言論の自由に制限のある中国で一定の影響力を持つ改革派の重鎮として知られてきました。
関係者によりますと、李氏は去年３月から体調を崩し、北京の病院に入院していましたが、16日に亡くなったということです。
