米中閣僚級交渉 米ワシントンで21日から #nhk_news https://t.co/Kk8CO289Si
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年2月19日
中国商務省は、劉鶴副首相がアメリカのワシントンを訪問し、今月21日と22日にライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官と貿易問題をめぐる閣僚級の交渉を行うと19日、発表しました。
また、アメリカ政府は閣僚級の交渉に先立ち、19日から両国の次官級の交渉を行うと発表しました。
米中の間では、アメリカが中国からの輸入品に課す関税を引き上げる措置の発動を来月１日まで猶予したうえで貿易問題の交渉を続けていて、先週も北京で閣僚級の交渉を行っています。
先週の交渉では、アメリカの貿易赤字の削減や中国がアメリカ企業に対して技術の移転を強制する問題などを議論し、両国とも進展があったとする一方、アメリカ側は「多くの課題が残っている」として依然隔たりがあることを伺わせています。
交渉の期限が来月１日に迫る中、トランプ大統領は「合意に近づいているなら交渉期限を延ばす可能性がある」と述べ、期限を延長する可能性にも言及していて、21日からの閣僚級の交渉で対立の解消に向けて進展が得られるのか注目されます。
d1021.hatenadiary.jp
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広東省・香港・マカオ 一体化で経済発展を計画 中国政府 #nhk_news https://t.co/BJDVB3k4EW
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年2月18日
中国政府は18日、広東省の広州や深※センなど９つの都市と香港、マカオからなる沿岸地域を一体化して「大湾区」として発展させる計画の綱要を発表しました。
この地域には去年、香港と広東省珠海、それにマカオを結ぶ巨大な海上大橋や海底トンネルが開通するなど一体化が進んでいて、計画ではこの地域に世界的な都市群を作り、巨大な経済圏構想「一帯一路」の推進に役立てるとしています。
また、
▽香港を金融・貿易センター、
▽マカオを観光レジャー地域、
▽広州を商業や交通が中心の国際都市、
▽深※センをイノベーション都市、と位置づけ、発展のエンジンにするとしています。さらに、去年開業した広州と香港を結ぶ高速鉄道や、海上大橋などを活用して１時間の交通圏を作ることや、次世代の通信規格「５Ｇ」、先端医療、電気自動車などの新産業を育成することなどが盛り込まれています。
中国は去年のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が28年ぶりの低い水準になるなど経済の減速が鮮明となっていて、この地域が経済成長の新たなけん引役になるのか注目されます。
※セン（土へんに川）
「大湾区」は習近平国家主席がみずから手がける国家戦略で、東京やニューヨーク、サンフランシスコなどに並ぶ世界的なベイエリアにするねらいがあります。
この地域の2017年末時点の人口はおよそ7000万人で、その年の域内総生産はおよそ10兆人民元（160兆円余り）に相当します。
今回発表された計画の綱要では、３年後の2022年までに基本的な枠組みを作り、2035年までに国際的に一流のベイエリアを完成させる目標を掲げています。
また、１国２制度のもと高度な自治が認められている香港やマカオと中国本土との一体化を進めることで経済発展につなげるねらいがありますが、香港では経済的な恩恵を歓迎する声がある一方で、中国政府の影響力が強まることを懸念する声も根強くあります。
今後は各地の政府や部門がこの計画に沿って動き出すことになっていて、21日には香港で、広東省、香港、マカオの地元政府による説明会が開催されることになっています。
また、広東省、香港、マカオには日本人が合わせて４万4000人余り、企業がおよそ3000社進出していて、今後、日本企業のビジネスにどのような影響があるかも注目されます。
広東省珠海に工場がある大手ビールメーカー「キリン」は地元のブランドを買い取る形で「マカオビール」などを製造していて、今後、地域の交流人口が増えることでビールの消費拡大を期待する声も出ています。
