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２ 中国 アメリカ 台湾

香港メディア「香港01」が、20日付けで伝えたところによりますと、今月８日、香港にあるイギリス総領事館の20代の職員で、香港の市民権を持つサイモン・チェンさんが隣接する中国広東省深センに出張したあと、連絡が取れなくなっているということです。

チェンさんは、友人に高速鉄道で香港に戻ると伝え、その後、「今、境界を越えている」とのメッセージを送った後、連絡が取れなくなったということです。

深センとを結ぶ高速鉄道の香港側の駅には、中国本土への出入りを管理する中国政府の施設があり、「香港01」は、チェンさんが、ここで中国当局に拘束された可能性があると伝えています。

これについてイギリス外務省は、「われわれの同僚が、深センから香港に戻る途中で拘束されたとの報道を、非常に懸念している。広東省と香港の当局に対し、さらなる情報を求めている」とコメントしています。

一方、中国外務省の報道官は記者会見で「把握していない」としています。

香港では、４年前にも中国共産党に批判的な本を取り扱う書店の関係者が中国当局に拘束され大きな問題になっています。※深セン＝（土偏に川）

香港メディアによりますと、香港にあるイギリス総領事館の20代の職員で、香港の市民権を持つサイモン・チェンさんが今月８日、隣接する中国広東省の深※センに出張したあと連絡が取れなくなり、イギリス外務省は「非常に懸念している」とコメントしていました。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は、21日の記者会見で「イギリス国民ではなく香港の市民、つまり中国人であり、完全に中国の内政だ」と断ったうえで、「治安に関する法律違反により、深センの警察が15日間の拘束の処分にした」と明らかにしました。

ただ、どのような法律違反をしたのかについては具体的には明らかにしませんでした。

また、イギリスが示した懸念について耿報道官は「イギリスに対し、香港について無責任な発言をやめ、中国の内政に干渉するのをやめるよう求める」と述べ、香港の問題に干渉しないようイギリスを強くけん制しました。

※「セン」＝土へんに川

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり抗議活動が続いています。

こうした中、香港記者協会によりますと、今月４日の抗議活動の現場でマカオのメディアの記者証が見つかりました。

協会側が、記者証に掲載されていた男性の情報について、メディア側に問い合わせたところ、このメディアに所属する記者ではなく、記者証も偽物だったということです。

また、20日の警察の記者会見では、中国本土、広東省のテレビ局の記者がスマートフォンで香港の報道陣を執ように撮影していたとして、記者たちに取り囲まれる騒ぎが起きました。

中国政府に個人情報を渡そうとしているのではないかとして記者たちが強く迫ったため、テレビ局側が声明を出して、これに抗議する事態となりました。

香港では、警察がデモ隊に紛れ込んで参加者の監視などを行っているのではないかという情報が出回る中、こうした取材をめぐる一連の騒動についても波紋が広がっています。

その背景には、中国や香港の政府関係者などが記者にふんして情報収集を行っているのではないかという香港市民の根強い懸念があるとみられます。

こうした騒動について、香港市民からは懸念の声が上がっています。

このうち、会社員の女性（24）は「警察が変装しているとメディアで伝えられ、心配している。近くにいる別の人も警察なのかもしれない」と心配していました。

また会社員の男性（21）も「警察が記者などいろいろな人物に変装していると聞き、怖いと感じる。あなたも私に質問しているが、何に使われるか分からない。警察の行為には失望している」と話していました。

別の会社員の男性（25）は「武力による手段や変装など、警察はルールを無視していると思う」と話していました。

一方、香港のテレビ局は今月15日、インターネット上に写真を公開し、このテレビ局のベストを着て抗議活動を取材していた男性が職員ではなかったと発表しました。

香港メディアによりますと、この人物は台湾の大学に通う学生で、現場で撮影をする際の安全を確保するため、テレビ局に勤めていた友人からベストを借りていたということですが、一時、記者にふんした中国や香港の政府関係者ではないかという疑いが出ていました。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、抗議活動が２か月以上にわたって続いています。

事態の収束に向けた見通しがたたない中、隣接する広東省深※センには、中国軍の指揮下にある武装警察の部隊が集結していて、その動向に関心が集まっています。

これについて、武装警察が香港に出動する際、その決定を行うとされる中国の機関、全人代常務委員会の定例会合が22日から北京で始まるのを前に、21日、香港の代表として出席する譚耀宗委員が香港メディアの取材に応じました。

この中で、譚委員は深センに集結している武装警察の部隊について「準備があれば何があっても対応でき、私はその必要があると思う」と述べ、抗議活動をけん制しました。

一方、今回の常務委員会では、武装警察の出動は議題に上っていないとして、直ちに出動する可能性は低いという認識を示しました。

※「セン」＝土へんに川

#バーニング

トランプ政権は、台湾に新型のＦ16戦闘機66機と関連する装備などを売却することを正式に決め、20日、議会に通知したことを明らかにしました。

売却額は80億ドル、日本円にしておよそ8500億円で、売却を行うには議会の承認が必要です。

ポンペイオ国務長官は「今回の売却の決定は、アメリカと中国の歴史的関係や、アメリカのこれまでの政策と合致するものだ」と述べ、正当な判断だと強調しています。

これに対して、中国は、アメリカメディアが売却の手続きを進めていると事前に報じたことを受けて、売却は内政干渉だとしてアメリカに撤回を求めていました。

アメリカ国務省の当局者は「台湾が自衛のための十分な能力を維持できるよう支援するもので、アメリカの『１つの中国』の政策を変えるものではない」と説明していますが、トランプ政権が正式に売却を決定したことに対しては、中国の強い反発が予想されます。

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