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３ イギリス EU

イギリスのメイ首相は、来月29日に迫ったＥＵからの離脱に向け離脱協定案の協議を進めていますが、話し合いはこう着状態に陥っています。

ロンドンで18日、最大野党 労働党でＥＵ残留を訴える有力議員を含む議員７人が会見し、離党を表明しました。

外交委員会の委員長も務めたゲープ議員は「党の指導部はロシアに近い政策判断をするなど数々の判断ミスを犯したうえ、離脱まで推し進めようとしている」として、離脱をめぐってあいまいな立場を取り続けてきたコービン党首の運営方針を批判しました。

労働党では、左派的な政策を推し進めるコービン党首率いる指導部と中道で穏健なグループの間で、党の運営方針などをめぐり対立が深まっていました。

与党 保守党でも首相の離脱方針に反発する議員の造反が相次いでおり、政治の混乱に一層、拍車がかかっています。

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イギリスの「スカイニュース」は18日、ホンダが2022年に南部スウィンドンにある工場を閉鎖する方針を固めたと伝えました。

閉鎖の理由など詳しい情報は明らかになっていませんが、複数の現地メディアは、来月29日に迫ったＥＵ離脱による影響が見通せないことが背景にあるという見方を伝えています。

また、地元選出の下院議員はメディアの取材に対し「この工場での生産は終了し、日本に移管されることになると理解している。近く正式な発表があるはずだ」と話しています。

ホンダはＮＨＫの取材に対し、今のところコメントしていません。

ホンダの工場では去年、イギリスの自動車産業全体のおよそ10％にあたる16万台の乗用車を生産し、およそ3500人を雇用しています。

現地ではＥＵから離脱したあとも製造業はイギリスに残るという期待が打ちのめされたと伝えられるなど、経済への大きな打撃になるという受け止めが広がっています。

これはホンダの八郷隆弘社長が記者会見して正式に発表したものです。

それによりますとホンダは、2021年中にイギリスの南部、スウィンドンにある工場を閉鎖する方針を決め、労働組合との協議を始めました。

この工場は、ホンダのヨーロッパ唯一の自動車の生産拠点で、年間16万台の生産台数のうちおよそ35％がヨーロッパ向けとなっていて、そのほかはアメリカや日本などに輸出されています。

しかし、ヨーロッパ市場での販売の低迷に加え、今後、車の電動化で新たな設備投資を行うと、採算が悪化するおそれもあるとして、工場の閉鎖を決めたとしています。

今回の工場の閉鎖について、八郷社長は世界的な自動車の生産体制の見直しの一環だとしていますが、背景には来月29日に迫ったイギリスのＥＵ離脱による生産や販売への影響が見通せないこともあるとみられます。

イギリスのＥＵ離脱が迫る中、日本の自動車メーカーや電機メーカーの間では生産体制などを見直す動きが広がっています。

このうち日産自動車は今月イギリスで計画していたＳＵＶ＝多目的スポーツ車の生産を撤回すると発表しました。

また、トヨタ自動車では、イギリスの工場に部品の在庫が生産の４時間分しかなたいめ、離脱による混乱で部品の納入に遅れが出れば工場の操業が停止するおそれがあるということです。

一方、電機メーカーのうち、ソニーはヨーロッパ事業を統括するイギリスの現地法人を通じて、日本やアジアの工場から輸入したテレビやカメラなどの製品をＥＵ域内に輸出しています。しかし、イギリスがＥＵから離脱した場合輸出の手続きが煩雑になることから会社では、ことし４月から貿易手続きを行う拠点の登記をイギリスからオランダに移すことを決めました。ただ、ヨーロッパ事業を統括する業務と従業員は引き続きイギリスに残すとしています。

また、パナソニックも、ヨーロッパでの本社機能をイギリスに置いていましたが、去年10月、機能の一部をオランダの拠点に移すなど、生産体制などを見直す動きが広がっています。

イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合との協定がないまま離脱する、いわゆる「合意なき離脱」が現実になると、イギリスに拠点を置く日本企業への影響も避けられない見通しです。

まず、挙げられるのは関税の復活です。現在、イギリスとＥＵ加盟各国との貿易では関税はかかりません。

しかし、「合意なき離脱」になれば新たな関税が発生します。例えばイギリスからＥＵ域内に自動車を輸出する場合、10％の関税がかかるようになります。

また、通関の手続きも必要になり、部品の調達や製品の出荷に時間がかかるようになる可能性があります。

さらに、これまでどおり労働力を確保できるかどうかについても懸念が広がっています。

イギリス国内の工場などでは、ＥＵから移り住んだ外国人労働者も多く働いていますが、こうした人たちの働くための条件が厳しくなる可能性があります。

いずれの場合もイギリスに拠点を構えている企業にとっては、生産活動が滞ったり新たなコストが発生したりするおそれがあるため、一部の企業では生産体制を見直すなどの動きも出ています。

しかし、離脱をめぐり不透明な情勢が続く中、十分な備えができていない企業も多いとみられ、日本政府は現地企業への情報提供を強化するなど「合意なき離脱」への一層の備えを促しています。