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イギリスのメイ首相は、EUからの離脱協定案のうち、国内での批判が強い条項についてEUに修正を求めていますが協議は難航しています。

こうした中、クラーク ビジネス・エネルギー・産業戦略相や、ラッド 雇用・年金相など3人の閣僚が23日付けの大衆紙「デイリー・メール」に連名で寄稿しました。

この中で3人は、EUと取り決めがないまま離脱する「合意なき離脱」となれば、経済や安全保障が大打撃を受けるとの懸念を示しました。

そのうえで「離脱は来月29日に迫っており時間はもうない。来週中に打開策が見いだせなければ離脱の延期が必要だ」と述べました。

イギリスの公共放送BBCは、閣僚が離脱延期を公に訴えたのは初めてだとしており、協議の行方への影響が注目されます。

これに対し、あくまでも離脱を進めるべきだと主張する離脱強硬派の議員「来月離脱すると言っている首相の方針を支持しない閣僚は辞任すべきだ」と反発を強めています。

与党・保守党では、先週、メイ首相の離脱方針に反発する議員3人が離党したばかりで、メイ首相は党内を束ねていけるか厳しい立場に立たされています。

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