キューバで憲法改正承認 社会主義体制堅持し経済自由化推進 #nhk_news https://t.co/JxFeLd85bC
— NHKニュース (@nhk_news) February 26, 2019
キューバではキューバ革命後の1976年に制定された現行憲法の改正の是非を問う国民投票が行われ、25日、賛成多数で承認されました。
新しい憲法では共産党の１党支配や社会主義体制の堅持など国の根幹を担う政策は維持されました。
一方で経済政策では、国民の私有財産の容認が明記されたほか、外国からの投資を「経済発展に重要な要素」と位置づけて経済の自由化を進める姿勢を鮮明にしています。
また政治体制では、現在、国家元首である「国家評議会議長」と首相に相当する「閣僚評議会議長」の職が兼務されていますが、これらの職が廃止され大統領と首相の職が新たに設けられました。
新しい憲法では国家元首は大統領が務め任期は５年、最長２期までに制限されます。
キューバでは、キューバ革命を主導したカストロ兄弟による権力の集中が続いてきましたが、兄のフィデル・カストロ氏が2016年に死去し、弟のラウル・カストロ氏は去年４月、国家評議会議長の職を退いていて、近く想定される政界からの引退を前に権力の分散を図るねらいがあるとみられます。
