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イギリスのメイ首相は1か月後に迫ったEUからの離脱にむけた協議が難航していることを受け、26日、離脱を延期する可能性に初めて言及しました。

議会では27日、審議が行われましたが、延期をしても合意はまとまらないのではないかと懸念する意見が相次ぎました。バークレー離脱担当相は、「EUと合意がないまま離脱することを避ける方法は首相の方針を支持することだ」と述べて、政府への支持を改めて呼びかけました。

議会では、この後、メイ首相が示した方針をめぐる労働党の提案について採決が行われましたが、反対多数で否決されました。

労働党は、みずからの提案が否決されれば、国民に直接信を問う方針を示していて、離脱担当のペニークック報道官は「国民の意思を改めて問う提案にむけて踏み出したい。国民投票を行う場合には、EUへの残留も選択肢に含める」と述べ、国民投票の実施を求める姿勢を打ち出しました。

労働党はメイ政権との対立軸を鮮明にしようと再び国民投票を実施する方針へとかじを切ったとみられますが、準備には離脱を相当期間、延長することが必要で、実現は厳しいという見方も出ています。

フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は27日、パリで首脳会談を行うのを前にそろって会見しました。

この中でマクロン大統領は、来月29日に迫るイギリスのEUからの離脱について「もしイギリスに時間が必要であれば延期の要求を検討することはできる」と述べました。また、ドイツのメルケル首相も「全く同じ立場だ」と述べてイギリスが求めれば離脱の延期を検討してもよいという立場を示しました。

EUからの離脱についてイギリスのメイ首相はこれまで延期はしないという方針を示してきましたが、前日の26日にイギリス議会で初めて延期する可能性に言及しています。

イギリスの離脱の方針がいまだ決まらないなか「合意なき離脱」への懸念が強まっています。フランスとドイツがそろって延期を検討する姿勢を示すことで懸念をやわらげるねらいもあるとみられます。

離脱の延期についてEU側は、トゥスク大統領も「合理的な解決策だ」と述べるなど、容認する意見が広がりつつありますが、問題を先送りするだけではないかという慎重論も根強く残っています。

イギリスとの離脱交渉にあたってきたEUのバルニエ首席交渉官は27日、フランスのメディアのインタビューに答え、「イギリスが延期を求めるならなぜそうするかが問題だ。延期している間に今と同じ袋小路に入ることはないと確信をもって言えるだろうか」と述べ、事態打開の見通しがないまま延期することについて、懐疑的な見方を示しました。

そのうえで「必要なのはさらなる時間ではなく決断だ」と述べ、イギリスを強くけん制しました。

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