#勉強法
修習を廃止すれば毎年50億浮くんだよ！(えんどう先生)
— 三輪記子 (@bi_miwa) 2019年3月1日
確かにそうなんだろうけど、弁護士になる人にとって裁判所修習、検察修習は必要だと思うなぁ。#日弁連臨時総会
「もう職業裁判官には、日本の刑事裁判は任せられないと、やっぱり、刑事裁判権を国民の側に取り戻す他ないというのが私の今の本当の気持ちですね」
americanlegalsysteminfo.blogspot.com
彼らは、事実がはっきりしている事例の法適用についてしか学んだことがない。断片的な証拠や事実の集まりを使ってどうやって法を適用する前提となる事実を作り上げていくか、つまり実務についての知識はない。
アメリカでは、大きめの事務所であれば各事務所が研修を行うので研修と仕事を通じて、小さめの事務所であれば、仕事のみを通じて実務を学ぶことになる。実際に私も研修を受けたが、日本で得られた2年修習と比較したら、おままごと程度に過ぎない。
LL.M.
既に弁護士であるか、JDを卒業してアメリカの司法試験受験資格を得ている人しか入学できない。
授業はすべて夜に行われ、教授のほとんどは現役実務家である。このLL.M.で、実際の事件の証拠を使って、10人程度の裁判官を含む実務家がサポートし、Scheduling orderからトライアルまで1学期をかけてやるという授業があった。
この授業は日本での修習にも匹敵するものであった。
司法試験と実務の差異は、
・問題文の事実が間違っている。
・問題文の事実を探すのが問題。
・質問の前提ロジックが間違ってる。
・出題すべきでない人が出題してる。
・解答時間が既に過ぎている。
・実は正答に価値がない。
・問題文がない。というトラップがある点
アメリカでは、日本で法学部を卒業している場合はロースクールの１年コース（L.L.M.）を終了すれば司法試験の受験資格を得られます。日本の法学部をでていない場合はアメリカ人と同じ通常の3年コース（J.D.）を経ないと司法試験の受験資格を得ることができません。
そこでは日本の受験テクニックが大いに役立ちます。
受験テクニックの基本は、情報収集を尽くして、自分にあった、合格に必要な最短距離の勉強プランを事前にたてること、その計画を進捗管理しながらストイックに実施することと考えます。
ただし、司法試験が日本より簡単だからといって、アメリカの法曹関係者のレベルが日本より低いことになりません。比較的楽に弁護士になっても、弁護士になったあとの競争が厳しくて、顧客に支持される人しか生き残れない（弁護士を辞めて他の仕事をすることも多い）ので、弁護士を続けることは大変なのです。つまり、試験ではなく実務で淘汰されるのです。
アメリカの司法試験が「実務で必要な知識の習得を確認する」試験とすると、日本の司法試験は明らかに「定員を絞って落とすため」の試験です。
しかし司法試験に合格して思うことは、日本の法曹の養成システムはあまりに暗記中心の試験勉強（座学）に過度に偏重しすぎているということです。そのせいか法曹を目指す学生に司法試験に関係ある勉強以外に興味が非常に薄い方が多いのも育成の面で大変気になります。特に、司法試験合格後、裁判官や弁護士になる前の１年間の司法修習期間でも、座学のペーパー試験（二回試験）勉強ばかりを課すことはやりすぎと思います。司法修習期間は、試験対策以外の幅広いスキルの習得に軸足を移し、実務的で有益な研修に集中すべきです。ちなみにアメリカには司法修習そのものがありません。
若く柔軟な頭脳を持っている時に、試験勉強ばかりに追われるのでなく、もっと幅広い経験や試験勉強以外の勉強を重ねた方が、長期的には国民に役に立つ弁護士を育成することができると思います。
