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森永卓郎さん「とてつもない大転落」】

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「貧しい国が貧しいのは、権力を握っている人々が貧困を生み出す選択をするからである。彼らが間違いを犯すのは、誤解や無知のせいではなく、故意なのである。」

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 こうした「平成流」の行為は、政治の不作為を埋めてしまう作用がある。被災地において政治が解決しなければいけない様々な問題が、天皇の訪問によって解消したように見え、不満が顕在化するのを抑えてしまっている。戦争の問題も、いわゆるリベラルと呼ばれる人々も含めて、本来は自分たちが詳細に問題の意味を語らなければならないにもかかわらず、天皇に期待することで満足してしまっている状況も存在している。そうした意味でも、明仁天皇は国民から広く支持されているのが現状である。おそらく、この状況は退位後の新しい天皇になっても続くのではないか。

#天皇家

 つまり、世界経済の拡大によって、日本の輸出が増え、それが企業設備を増やし、GDPを増やしたのだ。外需主導という点で「いざなみ景気」と同じだ。

 しかし、その利益は家計には及んでいない。

 実質家計消費支出は2.3%しか増えていない。「除く持ち家の帰属家賃」で見ると、この間に1.3%しか増えていない。要するに、「この6年間でほとんど変らなかった」ということだ。

 なぜ消費が増えなかったかといえば、賃金が伸びなかったからだ。

 実質賃金の推移を毎月勤労統計で見ると、実質賃金指数は2012年1月の89.9から18年1月の 85.3まで、5.1%低下している(図表4)。

 ところで、18年の有効求人倍率は年平均で1.61倍、失業率は2.4%だった。このような人手不足にもかかわらず、賃金が上昇しないことが問題である。

 これは非正規労働者が増えているからだ。

 賃金抑制は、企業の利益を増加させる要因になっている。

 上で見たことで重要なのは、ここ数年の営業利益の増加が、金融緩和によって生じたのではなく、世界経済の拡張によって、受動的に起こったということだ。

 内需中心の自律的な好循環が生じたわけではないので、輸出が落ち込めば、経済全体が落ち込む危険がある。

 そして、実際に、いま輸出が急速に落ち込みつつある。

この背景には、米中貿易戦争の影響を受けた中国経済の減速がある。

 内閣府の1月の月例経済報告では、輸出の判断が下方修正された。

 これを受けて、2月の月例経済報告では、企業収益と生産が下方修正された。

 生産は、前月の「緩やかに増加している」との判断に、「一部に弱さがみられるものの」との文言を加えた。「生産」の下方修正は、40ヵ月ぶりだ。

 企業収益は、「改善している」を「改善に足踏みがみられる」と修正した。

 このように、日本経済は大きなターニングポイントに近づきつつある。

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