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会議はことしが日本とロシアの交流年にあたるのにあわせて、ロシアにある日本大使館などが4日、モスクワで開いたもので、両国の政治家や国際政治の専門家など、100人余りが出席しました。

会議の冒頭、日ロ友好議員連盟の会長を務める逢沢一郎衆議院議員が「平和条約の締結、あるいは、それに向けた確固たる道筋がつくことに期待し、しっかりサポートしていかなければならない」と述べ、議連としても平和条約交渉の進展に向けた環境作りに貢献したいという考えを示しました。

また、会議を共同で開いたロシア国際問題評議会の総裁を務めるイワノフ元外相は、「首脳レベルの集中的で、長期的な対話と努力によってしか、平和条約の締結を含む解決策を導くことはできない」と指摘し、首脳間の対話による交渉の進展に期待を示しました。

安倍総理大臣とプーチン大統領が、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を進めるなか、会議では交渉の鍵になっているとみられる安全保障をめぐる課題や経済協力の進捗(しんちょく)状況など、幅広い分野で意見を交わしたものとみられます。

外務省欧州局ロシア課の毛利忠敦前課長は(50)、去年6月、国家公務員の信頼を損ない、ふさわしくない行為をしていたことが確認されたとして、国家公務員法に基づき、停職9か月の懲戒処分を受け、更迭されました。

外務省は、毛利前課長を停職期間を終えた5日付けで、ベラルーシ大使館の公使に起用する人事異動を発表しました。

外務省によりますと、ベラルーシには、ことし1月に大使館が新設されたばかりで、毛利前課長は大使に次ぐ立場の公使として大使館の立ち上げ業務にあたるということです。

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