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大塚家具は、去年1年間の決算が3年連続の赤字になるなど業績の低迷が続き、先月、投資ファンドから38億円余りの出資を受ける資本増強策を決めました。

これを踏まえて会社は、11日開いた取締役会で今後の経営陣の案を固め、大塚久美子社長を含めて7人いる取締役のうち、一気に5人を交代させることになりました。

新しい取締役には、中国向けの越境ECを手がけ、資本増強策の取りまとめ役となった会社社長のほか、トヨタ自動車の海外法人の元社長、それに住友商事の元副社長の、3人の社外取締役が含まれています。

また大塚社長は引き続き代表取締役にとどまります。

会社は、この人事案を今月31日に開く予定の株主総会で諮ることにしています。

大塚家具は、今後、中国での家具販売を強化する方針を打ち出していて、今回の人事案について、「海外でのビジネス経験がある取締役によって業務のスピードを速め、売り上げの回復を目指したい」としています。

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