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２ アメリカ 日本 経済体制

ライトハイザー通商代表は、12日、議会上院の財政委員会の公聴会に出席しました。この中でライトハイザー通商代表は、アメリカが離脱したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が去年12月に発効したことでアメリカの農家が日本への農産物の輸出で不利になっているという認識を示しました。

そのうえで今後の日米の２国間の貿易協定の交渉について、「極めて優先度が高い。包括的な自由貿易協定には時間がかかるが、市場の問題もあるので早い段階で農業分野の協議を行いたい」と述べ、農業分野を先行して交渉したいという考えを示しました。

またライトハイザー通商代表は現在、行っている中国との貿易交渉について、「合意への最後の数週間であることを期待している」と述べる一方、アメリカが問題視する知的財産権の侵害や、アメリカ企業に対して技術移転を強制する問題などが解決されなければ交渉の妥結はないという立場を強調しました。

アメリカ太平洋陸軍のブラウン司令官は、12日、ワシントン近郊で講演し北朝鮮の弾道ミサイルなどを監視するためにアメリカ軍が、現在、青森と京都に配備しているＸバンドレーダーについて、「Ｘバンドレーダーには満足しているが、どのようなシステムも強化することができる」と説明しました。

そして「われわれは、追加のレーダーを必要としている。追加の監視能力を必要としているのだ」と述べたうえで、アジア太平洋地域に新たに「国土防衛レーダー」と呼ばれる最新型の高性能レーダーを配備する必要性を強調しました。

「国土防衛レーダー」は、アメリカが2025年までにアジア太平洋地域に２基の配備を目指しているレーダーで、１基はハワイで運用し、もう１基は配備先がまだ決まっていませんが、日米関係筋によりますと、日本が検討されているということです。

これについて、ブラウン司令官は、「最も適している配備先の検討は専門家に委ねている」と述べるにとどめ、配備先として日本への言及は避けました。