オスプレイの定期整備ようやく完了 予定大幅に超え２年余 千葉 #nhk_news https://t.co/0Bzf5poJQf
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月1日
木更津市にある陸上自衛隊木更津駐屯地は、沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されているオスプレイの定期整備の拠点となっていて、おととし２月から１機目の整備が始まりました。
当初、７か月余りとされていた予定は大幅に遅れ、２年余りが経過した先月26日から最終工程の試験飛行が行われました。
試験飛行は１日までに合わせて４回行われ、１日夜に防衛省から木更津市に対し「試験飛行が終わり、整備が完了した」と連絡があったということです。
木更津市によりますと、試験飛行の離着陸時間の連絡はあったものの、これまでのところ詳しい飛行ルートは伝えられていないということです。
整備が完了したオスプレイは２日以降、駐屯地を離れるということですが、駐屯地では去年６月から２機目の整備が始まっていて、今後も飛来が予想されています。
木更津市は「試験飛行のルートなどの確認を進めるとともに、今後も、徹底した安全対策と地域環境への最大限の配慮を求めていく」とコメントしています。
このように新聞各紙によって報道姿勢が異なります。ジャーナリズムは権力を監視し批判することがその使命であることを自覚しているか否かの違いなのかもしれませんが、ますます国民・市民のメディアリテラシーが問われる時代になっているのだと実感します。
憲法は92条で地方自治の本旨、つまり住民自治と団体自治を保障し、95条ではある地域の住民の権利のみを制限することになるような法律制定は地域住民の同意がないとできないとしています。その趣旨は、いくら多数派の代表である国会であっても、一地方に不利益な法律を押しつけてはいけないというものです。法律ですら、そのような押しつけは許されないのですから、単なる政策が一地方の住民意思を無視して押しつけられて良いわけがありません。
憲法は、安全保障政策であろうが、外交政策であろうが、金融政策であろうが、特定の地域の住民の意思を無視してその地域に国の政策を押しつけることを許してはいません。それが明治憲法と異なって、地方自治を憲法であえて保障した意義です。
そして日本国憲法が想定する民主主義は、こうして地方の住民の意思を尊重して、その同意を得ながら進められるべきものなのです。およそ一般的に民主主義は少数者の意見を尊重して十分な討論を経て、最後は多数決で決めるプロセスをいいます。しかし、特に一地方に不利益を及ぼすような政策は、仮に少数意見となるようなその地域の声を十分に聞いたとしても、その地域住民の意思を無視しては強制できないという制限が付いた多数決が要請されているのです。
ある小学校のクラスで、みんなでいじめの対象となる子を多数決で決めていじめることなど許されないことは子どもでもわかります。
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「日本は自動車・農業分野の市場開放を」米通商代表部報告書 #nhk_news https://t.co/awGM3IOak4
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月2日
アメリカの通商代表部は１日、議会に提出する通商政策に関する年次報告書を公表し、ことしの課題を明らかにしました。
１つは中国との貿易交渉で、アメリカが長年、問題視してきた不公正な貿易慣行を改めるよう圧力をかけ続けるとしています。
さらに日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合との間で公正な貿易協定を締結することも課題に掲げました。
日本については「自動車や農業、サービス分野に高い関税や非関税障壁の問題があり、アメリカが抱える貿易赤字が慢性的に増大している」と指摘し、日本に市場開放を求める姿勢を強調しました。
さらにアメリカが離脱したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が去年の12月に発効したことから、「アメリカの農家が日本への輸出で不利な立場に置かれている」と指摘しました。
ライトハイザー通商代表は日米の２国間の貿易協定の交渉を速やかに始めたい考えで、自動車業界の労働組合や農業界の声を踏まえ厳しい姿勢で日本と交渉に臨むことが予想されます。
