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米国防長官代行 駐留経費負担“大幅な増額は行わず” #nhk_news https://t.co/WqohwVqpUe

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月14日

アメリカの複数のメディアは先週、アメリカ軍の駐留にかかる経費の総額に５割を上乗せした金額を日本など各国に要求する案がトランプ政権内で検討されている、と相次いで報じました。

この報道について、シャナハン国防長官代行は14日、議会上院の軍事委員会の公聴会に出席し「経費の総額に５割を上乗せした金額を要求することはない」と述べ、報道を否定しました。

今回の報道をめぐっては、野党・民主党だけではなく、与党・共和党の議員からも同盟国との関係に亀裂を生むなどとして懸念の声があがっていました。

一方で、シャナハン国防長官代行は「われわれは慈善活動を行うつもりはない。重要なことは人々が公平に負担を支払うことだ。それにはさまざまな形がある」と述べ、同盟国に対して、今後、負担の増加を求めていく考えを強調しました。