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イギリス議会は、14日(日本時間の15日午前3時半ごろ)、EUからの離脱を延期するかどうかの動議について採決を行いました。

動議では、離脱協定案を今月20日までに議会が可決することを条件に、離脱を6月30日まで一度だけ延期するとされています。

採決の結果、賛成412、反対202で、離脱の延期が可決されました。

延期にはEUのすべての加盟国の承認が必要で、来週、開かれる首脳会議で対応を協議するものとみられます。

地元メディアは、これを前にメイ首相が来週早々にも3度目の離脱協定案の採決に踏み切る可能性があると伝えています。

一方、動議には、協定案が可決されなければ、離脱は長期間、延期されることになるとも記されています。

メイ首相は、議員に対し、長期の延期を避けたければ協定案を支持するよう圧力をかけていますが、2度にわたって退けられた協定案が承認されるのか、先行きは不透明です。

イギリス議会が条件付きで離脱を6月30日まで延期することを可決したことについて、EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は14日、「イギリスを除く27か国の全会一致の承認が必要で、延期の理由などを考慮することになる」という声明を出しました。

イギリスが延期を求める場合、なぜそうするのか、明確に説明するよう改めて求めた形です。

今月29日に迫ったEUからの離脱について、イギリス議会は14日、離脱協定案の承認を条件に、3か月の延期を認める動議を可決しました。

採決の結果は、賛成が413、反対が202でしたが、メイ首相が率いる与党・保守党から188人が反対票を投じ、離脱をめぐる与党内の路線対立の深さが浮き彫りとなりました。

公共放送BBCは、反対票を投じた中にはバークレー離脱担当相を含む閣僚7人も含まれていたと伝えています。

バークレー離脱担当相は採決を前に、「国益を考えて、現実的な延期を提案すべきだ」と動議の審議を締めくくり、賛成票を投じるよう訴えていました。

こうした状況は、重要な動議でさえ閣僚や与党議員から支持を得られないメイ首相の求心力の著しい低下を裏付けるものと受け止められています。

メイ首相は、来週21日から始まるEUの首脳会議までに協定案の議会での承認を得たい考えですが、首相がすでに2回にわたって大差で否決された協定案への支持を取りまとめ、離脱を推し進めていけるのか懸念が広がっています。

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