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イタリア政府は中国に対し、巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を正式に通知した。政府筋が６日明らかにした。

イタリアは２０１９年、西側主要国として唯一同構想に参画。しかしメローニ首相は昨年の就任時に、イタリアに大きな経済的恩恵をもたらしていないとして、離脱する考えを示していた。

別の関係筋は「一帯一路構想を離脱してもイタリアは中国との良好な関係を維持する意思がある」とし、両国の関係悪化やそれに伴うイタリア経済への悪影響を巡る懸念をさほど重要視しない考えを示した。

#伊中（一帯一路・離脱正式通知・　大きな恩恵なく）

イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想、一帯一路からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。

6日付けの地元メディアによりますと、離脱は3日前に伝えられたということです。

一帯一路をめぐっては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わして、インフラ整備での協力や、投資や貿易の拡大で合意し、イタリアは、G7の中で唯一、一帯一路の参加国となりました。

ただ、イタリア政府によりますと、2022年までの間に、中国との輸入額は81％増えた一方で、輸出額の伸びは27％にとどまるなど、イタリア国内では、経済的な利益がないとして一帯一路から離脱すべきだという意見も出ていました。

また、来月からG7の議長国を務めるイタリアのメローニ首相は、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構との関係を重視する姿勢を示していて離脱の背景には政治的な思惑もあるという見方が出ています。

中国側は、ことし10月に北京で開いた一帯一路の国際フォーラムで、構想の提唱から10年になるのにあわせて、習主席みずから演説し、実績をアピールしていました。

イタリアの離脱を受けて、中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。

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#伊中（一帯一路・メローニ首相「最終決定はこれから」・伊メディア「戦略的パートナーシップ協定を再活用する意向」）

中国の習近平国家主席はEU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領やフォンデアライエン委員長と7日、北京で会談し「中国とヨーロッパの経済は高度に相互補完の関係にある」と述べ、経済分野での協力を深めたい考えを強調しました。

中国外務省によりますと、この中で習近平国家主席は巨大経済圏構想「一帯一路」について「EUと引き続き共同建設を推進したい」と強調しました。

そのうえで「制度や意見の隔たりを理由に相手をライバル視し、対抗すべきでない。中国とヨーロッパの経済は高度に相互補完の関係にある」と述べ、経済分野での協力を深めたい考えを強調しました。

これに対し、EUのフォンデアライエン委員長は「中国はもっとも重要な貿易上のパートナーだが、明らかに不均衡や相違点がある」と述べ、対中貿易赤字の拡大による貿易不均衡が課題だという認識を示しました。

EUは中国との経済関係を維持しつつ依存のリスクを減らしていく「デリスキング」を掲げています。

また、「一帯一路」をめぐっては、イタリアが離脱することを正式に中国側に伝えたほか、中国製のEV＝電気自動車については、補助金で価格が抑えられているとしてEUが調査を進めるなど、ヨーロッパの中国に対する警戒感は強まっています。

#欧中（習近平国家主席「『一帯一路』についてEUと引き続き共同建設を推進したい」「制度や意見の隔たりを理由に相手をライバル視し、対抗すべきでない。中国とヨーロッパの経済は高度に相互補完の関係にある」・EUフォンデアライエン委員長「中国はもっとも重要な貿易上のパートナーだが、明らかに不均衡や相違点がある」対中貿易赤字の拡大による貿易不均衡が課題だ」・EUミシェル大統領）

中国の習近平国家主席は７日、中国と欧州連合（ＥＵ）は制度の違いで互いをライバル視すべきではなく、競争で協力を妨げられたり差異によって対立すべきでないと強調した。

中国外務省がフォンデアライエン欧州委員長、ミシェルＥＵ大統領との会談での発言を明らかにした。

習主席は、中国はＥＵを重要な経済・貿易パートナー、技術協力の優先的パートナーとする用意があると述べた。

#欧中（習近平国家主席「中国とEUは制度の違いで互いをライバル視すべきではなく、競争で協力を妨げられたり差異によって対立すべきでない」「中国はEUを重要な経済・貿易パートナー、技術協力の優先的パートナーとする用意がある」・EUフォンデアライエン委員長/EUミシェル大統領）

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#欧中（王毅政治局委員兼外相「7日に開かれる中EU首脳会談で関係深化を目指す」「複雑な情勢や困難な課題に直面する中で実利的な協力に軸足を置く」「双方が戦略的観点から中EU関係を捉えるべきだ」「中国の対欧州政策は引き続き安定している」「中国とEUは国際・地域問題に関して完全に同じ見解を持っているわけではなく、意思疎通と連携の継続によってのみ世界の平和と安定を維持し、世界的な課題に対処する上で建設的な役割を果たすことができる」・EU駐中国大使ら「EUが建設的で安定した中EU関係の発展に尽力しており、中国との相互尊重と対話の維持に前向きだ」「中国とデカップリング（経済切り離し）する意向はなく、互恵的でバランスの取れた経済・貿易関係の構築を望んでいる」）

#経済統計（中国・FT「申し訳ないがアメリカさん、中国の方が経済規模が大きい」「購買力平価でみると22%もすでに中国の方が米国より大きい」「電力消費量でみると、なんと2倍超だ」・J_Sato「大事なのはGDP金額より実物量。中国がすでに勝っていることの報道が始まった」）

中国の税関当局が7日発表した先月の貿易統計によりますと、輸入額はドル換算で去年の同じ月と比べて0.6％減少しました。

マイナスは2か月ぶりで、原油のほか自動車部品などが減ったことが主な要因です。

輸入額は、10月に8か月ぶりにプラスとなりましたが、再びマイナスに転じました。

比較の対象となる去年11月は、新型コロナの感染が再拡大し、厳しい行動制限が実施されていた時期ですが、それを下回ったことで不動産市場の低迷の長期化などを背景にした国内需要の停滞が改めて浮き彫りになりました。

一方、輸出額は、新型コロナの影響で大きく落ち込んでいた去年の同じ月と比べて0.5％増加し、7か月ぶりにプラスに転じました。

#経済統計（中国・貿易統計>輸入額・11月・2か月ぶりマイナス・国内需要の停滞浮き彫りに）

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#経済統計（中国・貿易統計・10月輸出額・去年同月比6％余減少 6か月連続のマイナス）

中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、7日までの2日間、中国のSNS上で、ことし7月に施行された改正「反スパイ法」の取締りのケースなどを説明しました。

この中では「近頃、全国各地の数百の気象観測地点で、気象データが違法に海外に提供されているのを発見し、直ちに対処した」として外国企業が中国国内の気象データを把握することまでも取締りの対象になるという見方を示しました。

一方で「外国企業の中国における合法的な投資や経営にはいかなる影響も及ぼさない」と強調し、法の執行にあたっては当局の権限が明確に規定され「恣意（しい）的な拘束はない」などと繰り返し主張しています。

外国企業の懸念を払拭（ふっしょく）し減少傾向にある投資の呼び込みにつなげたいねらいがあるとみられますが、スパイ行為の定義があいまいなまま拡大された形で外国企業の警戒感はかえって強まっています。

#中国（反スパイ法・国家安全省「近頃、全国各地の数百の気象観測地点で、気象データが違法に海外に提供されているのを発見し、直ちに対処した」「外国企業の中国における合法的な投資や経営にはいかなる影響も及ぼさない」「法の執行にあたっては当局の権限が明確に規定さ恣意的な拘束はない」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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